「千葉市議会 2020-10-01 令和２年第３回定例会（第８日目）本文開催日: 2020-10-01」の議事録内容

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千葉市議会 2020-10-01
令和２年第３回定例会（第８日目）本文開催日: 2020-10-01

取得元: 千葉市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-28

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ◯議長（岩井雅夫君）　これより会議を開きます。　出席議員は50名、会議は成立いたしております。　　　　　　　　　────────────────────────── 　日程第１　会議録署名人選任の件 2 ◯議長（岩井雅夫君）　日程第１、会議録署名人選任の件を議題といたします。　私より指名いたします。15番・石川弘議員、16番・阿部智議員の両議員にお願いいたします。　　　　　　　　　────────────────────────── 　日程第２　市政に関する一般質問 3 ◯議長（岩井雅夫君）　日程第２、市政に関する一般質問を行います。　なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から議員間の距離を確保するため、これより一部議員が退出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔一部議員退場〕 4 ◯議長（岩井雅夫君）　議事を進めます。　通告順に従いお願いいたします。８番・小坂さとみ議員。　　　　　　　　　　　　〔８番・小坂さとみ君　登壇、拍手〕 5 ◯８番（小坂さとみ君）　皆様、おはようございます。未来民主ちば、小坂さとみでございます。　本日は、自転車を活用したまちづくりについて質問をさせていただきます。　自転車は、子供、大人、そして高齢者と、広い年齢層で利用する移動手段として市民になじみのある乗り物です。近年は、環境負荷の低減、健康促進、観光の視点においても、自転車への注目が高まっております。政府は、このような動きを受け、平成30年６月に自転車活用推進計画により自転車活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めております。　一方、警察庁によりますと、近年発生する自転車事故の死亡事故のうち、自転車を運転する側に法令違反が認められたケースは、約80％もの高水準であると報告されています。言い換えるならば、自転車利用者が交通ルールを守って走行していれば防ぐことができたかもしれない事故と言えます。このような不幸な事故を減少させるためには、自転車走行環境を整備するだけではなく、自転車利用者が交通ルールをしっかり守ることが大切です。　自転車活用推進計画では、このような課題を踏まえ、自転車を取り巻く新しい社会環境において４つの目標を掲げて進めています。

　目標１は、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成。　目標２は、サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現。　目標３は、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現。　そして、目標４は、自転車事故のない安全で安心な社会の実現。　政府は、これらの目標を達成するため、地方公共団体に対して法第10条に基づく都道府県自転車活用推進計画及び法第11条に基づく市町村自転車活用推進計画の策定を促しております。　本市では、自転車を活用したまちづくり推進計画を策定し、自転車の利用促進を図り、自転車のまち・千葉市を目指しております。　そこで、本市のこれまでの自転車推進計画の取組、また、今後の計画についてお伺いいたします。　まず、自転車を活用したまちづくりにおいて、本市が目指す町の将来像とはどのようなものか。また、将来像を実現するための取組についてお聞かせください。　以下、質問席にて一問一答にてお伺いいたします。（拍手） 6 ◯議長（岩井雅夫君）　答弁願います。建設局長。 7 ◯建設局長（出山利明君）　千葉市自転車を活用したまちづくり推進計画において、自転車を賢く活用し便利で健やかに心豊かな生活を楽しむことができるまち、及び歩行者、自転車利用者、自動車運転者がお互いに思いやりを持ち、安全で快適に移動できるまちの２つを本市が目指す将来像としております。　また、実現させる取組として、活用と利用促進、利用環境の整備、及び交通安全の確保を３つの施策の柱とし、啓発活動や自転車走行環境の整備などを進めております。 8 ◯議長（岩井雅夫君）　小坂さとみ議員。 9 ◯８番（小坂さとみ君）　昨今、自転車走行環境整備、通称自転車レーンの設置に取り組む自治体が見受けられます。本市も平成25年度に、ちばチャリ・すいすいプランを策定し、計画的に整備を進めていると聞いています。　確認のために、お伺いいたします。　自転車レーンの整備により、どのような効果を期待しておられるでしょうか。整備の目的をお聞かせください。 10 ◯議長（岩井雅夫君）　建設局長。 11 ◯建設局長（出山利明君）　歩行者の安全確保及び自転車が安全で快適に車道を通行できるようにすることを目的としております。 12 ◯議長（岩井雅夫君）　小坂さとみ議員。 13 ◯８番（小坂さとみ君）　では、現在、自転車走行環境整備はどれぐらい進捗しており、また、当事業を開始して以降の効果についてお聞かせください。 14 ◯議長（岩井雅夫君）　建設局長。 15 ◯建設局長（出山利明君）　これまでの整備済み延長は40キロメートルで、全計画延長に対して16％となっており、整備した路線における整備前後の自転車関連事故件数は、おおむね４割減少しております。　また、本年７月に実施しましたウェブアンケート結果として、走行環境が整備済みの道路では、約７割の方が車道通行を意識するようになったと回答しております。 16 ◯議長（岩井雅夫君）　小坂さとみ議員。 17 ◯８番（小坂さとみ君）　現時点、まだ完成目標整備に対して２割弱の走行レーンが完了とのことではありますが、事故件数の減少が見られることは評価いたします。　では、自転車走行環境整備における現状の課題についてお聞かせください。 18 ◯議長（岩井雅夫君）　建設局長。 19 ◯建設局長（出山利明君）　整備後においても、一部の自転車利用者が車道の右側走行や歩道走行をするなど、いまだに交通ルールの遵守が徹底されていないことに課題があると考えております。 20 ◯議長（岩井雅夫君）　小坂さとみ議員。 21 ◯８番（小坂さとみ君）　では、その課題に対して、本市ではどのような対策をお考えでしょうか。 22 ◯議長（岩井雅夫君）　建設局長。 23 ◯建設局長（出山利明君）　今後、走行環境整備に合わせて設置する自転車の正しい通行方法を示す看板を交通管理者との協議により、自転車利用者が認識しやすい場所や高さに設置し、啓発を強化する対策を講じてまいります。 24 ◯議長（岩井雅夫君）　小坂さとみ議員。 25 ◯８番（小坂さとみ君）　今御答弁いただきました看板による正しい走行の通知については、確かに一つの方法ではありますが、自転車運転中は、走行目的方向や周りの交通に注意を払っており、看板に目をやる時間は少ないのではないでしょうか。また、あったとしても、走りながら一瞬で目に入る情報のため意識に残らないと感じます。　土木計画学研究委員会では、逆走行自転車を自転車センサーで感知して、ＬＥＤ文字表示板を点灯させることにより警告を行う装置を開発し、徳島市で整備された自転車レーンにおいて、社会実験を実施したようです。結果、逆走自転車の低減に一定の効果は見られたものの、大きな効果とは言えず、また、装置改善、安価化の課題があるとのことです。　やはり、市民が自転車走行におけるルール、マナーをしっかりと理解する機会づくりが必要と考えます。　そこでお伺いいたします。　本市は、自転車のルール、マナーを市民に周知するためにどのような対策をとられていますか。 26 ◯議長（岩井雅夫君）　市民局長。 27 ◯市民局長（稲生勝義君）　市民の方向けの講座形式による自転車安全利用講習会を実施しているほか、小学生、中学生向けには、千葉県警察や交通安全協会による交通安全教室、また、中学生、高校生向けには、スタントマンによる交通事故の再現により、交通ルールを守ることの大切さを実感できるスケアード・ストレイト教育技法による交通安全教室を行うとともに、市ホームページや市政だよりなどの広報媒体を活用し、自転車に乗る際のルールやマナーについて周知を図っております。 28 ◯議長（岩井雅夫君）　小坂さとみ議員。 29 ◯８番（小坂さとみ君）　市民向けの自転車安全講習会は、私も確認させていただきました。各区で開催し、本年度においては、延べ670人の参加募集をされています。　そこでお伺いいたします。　この講習会は例年開催されておられますが、毎年の参加率をお聞かせください。 30 ◯議長（岩井雅夫君）　市民局長。 31 ◯市民局長（稲生勝義君）　過去３年間における講習会の募集定員に対する参加者の割合は、平成29年度が約53％、30年度が約68％、昨年度が約86％と、年々増加しております。 32 ◯議長（岩井雅夫君）　小坂さとみ議員。 33 ◯８番（小坂さとみ君）　毎年受講者が増加していることは、確認させていただきました。　当講習会は、以下の３つの受講特典を設けております。　１つ、駐輪場の優先利用。これは、受講翌年度分の千葉市駐輪場の定期利用事前申し込み時に希望の駐輪場を優先して利用できるという特典です。　２つ目は、千葉市動物公園入園券、そして３つ目は、三陽メディアフラワーミュージアム入館券です。　私は、この１つ目の特典が非常に気になります。講習会を受講したら翌年度に希望の駐輪場を優先して利用できる特典が得られるなら、それを目的に受講しようという人がいるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　自転車安全利用講習会で、駐輪場の優先権を希望する方の割合をお聞かせください。 34 ◯議長（岩井雅夫君）　市民局長。 35 ◯市民局長（稲生勝義君）　例年、９割以上の方が翌年度の駐輪場の優先利用権を希望されています。 36 ◯議長（岩井雅夫君）　小坂さとみ議員。 37 ◯８番（小坂さとみ君）　受講者の９割以上の方が翌年度の駐輪場優先利用権の希望者であるということが分かりました。その方々の趣旨は、ひょっとすると安全講習会の受講ではなく、駐輪場の優先特典を得られるということであると考えられないでしょうか。このようなことを防ぐため、ぜひ翌年度以降の安全教室におきましては、駐輪場優先権は１回のみの選択とする、または、この特典を廃止するというような体制を工夫していただき、安全講習会本来の目的に沿った参加者が受講する形態に整えていただけますよう、強くお願いいたします。　さて、先ほど、警察庁の報告によりますと、自転車乗用中の死亡事故のうち、自転車を運転する側に法令違反が認められたケースは、約80％もの高水準であったとお伝えいたしました。　スクリーンを御覧ください。　これは、警察庁が出している自転車乗用中の死亡事故の推移です。平成19年から自転車乗用中の死者数は減少しているものの、法令違反ありの比率は約80％と横ばいの傾向となっています。　次のグラフは、自転車対歩行者の死亡及び重傷事故における運転者の年齢層です。これによりますと、運転者の年齢層で10歳から19歳が38％、20歳から24歳が12％であり、約52％が24歳以下の若い運転者による事故であると分かります。　さきにお示しした若い年齢をさらに掘り下げ、小・中・高校生を対象に自転車関連死亡、重傷事故における自転車運転者の法令違反件数を平成26年から平成30年の合計をグラフにしたものです。いずれも、約80％が法令違反による事故であり、高校生は小中学生と比較し２倍の事故件数となっております。　そこでお伺いいたします。　本市は、このように若い世代の法令違反による事故発生に対して、どのような対策を取られていますか。 38 ◯議長（岩井雅夫君）　市民局長。 39 ◯市民局長（稲生勝義君）　市立中学校及び市立高校では、スケアード・ストレイト教育技法による交通安全教室での実例といたしまして、２人乗りや傘差しなどの片手運転、ヘッドホンをしたままの運転など、法令違反が原因となる交通事故現場を再現することで、正しい自転車の乗り方への意識を高めていただき、法令違反による事故の発生を抑制することに努めております。 40 ◯議長（岩井雅夫君）　小坂さとみ議員。 41 ◯８番（小坂さとみ君）　今お伺いいたしました学生たちに対する自転車安全講習会について、その効果をどのように受け取られていますか。そして、今後の対策はどのようにお考えでしょうか。 42 ◯議長（岩井雅夫君）　市民局長。 43 ◯市民局長（稲生勝義君）　例年、千葉県警察や学校など関係機関と連携し、様々な形で交通ルールや安全運転の啓発等に取り組んでおりますが、自転車が関連する事故では、高校生までの事故人数が平成29年からの３年間、全体の約３割で推移しております。　この３割の内訳には、交通違反がなく被害を受けた方の人数が約７割含まれており、事故件数の削減には、自転車に乗る方とともに、自動車運転手等を含めての安全に対する意識の向上が重要であり、講習会や県警察などの関係機関とも連携したキャンペーンなどを実施し、粘り強く自転車の安全な利用について周知啓発に取り組んでまいります。 44 ◯議長（岩井雅夫君）　小坂さとみ議員。 45 ◯８番（小坂さとみ君）　ありがとうございます。金沢市は、自転車を活用したまちづくりにおいて、先進的な対策を取っている１つの自治体です。　学生たちの自転車施策についてヒアリングをいたしました。金沢市では、中学生、高校生に対して自転車安全教室を行うとともに、問題20問に答えてもらうそうです。その解答に対して分析をして、どこを理解していないのかを基に、自転車施策に反映をさせたり、翌年度の問題のバージョンアップにも活用しているそうです。　また、安全教室という一方通行の学びの場だけではなく、生徒会が中心になり、生徒自らが考えた安全に心がける取組もされています。　さらには、毎月15日に自転車マナーアップデーとし、朝の登校時間帯に通学路にプラカードを持って立ち、左側通行を促したり、マナーの周知活動をしています。その対象は、学生のみならず、通行する社会人に対しても行っているとのことです。なお、通学路に立っているのは、警察、役所職員、先生、そして地域ボランティアの方々20名から30名とのことです。　金沢市は、安全教室開催とテストの分析、生徒自らで考える安全対策、そして地域ぐるみのマナーアップの取組で、市民の自転車マナーの理解と行動に功を奏しております。ぜひ、自転車のまち・千葉市を目指す本市も参考にしていただき、市民の自転車マナー向上の実現に御尽力をお願いいたします。　なお、金沢市では、自転車レーン逆走防止を示す看板は効果がないと判断し、看板は採用していないとのことです。　ところで、本市では、250競輪がいよいよ来年度に完成見込みです。日本初の国際規格の競輪場が本市にできるわけですから、子供たちを対象にした自転車安全教室の開催はいかがでしょうか。可能であれば選手に協力していただき、正しく、そしてかっこよく自転車を乗る姿を見せることができれば、子供たちによい見本となり、ひょっとすると子供たちの行動を変えるきっかけになるかもしれません。　次に、安全対策と法令遵守は、若い世代のみならず高齢者に対しても対策が必要と考えます。　超高齢化社会を迎え、おのずと高齢者の自転車利用が増加となるとともに、昨今、高齢者の運転免許返納により、高齢者にとって自転車は車に代わる移動手段となります。実際、私の周りでも、免許返納したから今は自転車に乗っているのよという高齢者の方を少なからずお見かけいたします。　そこでお伺いいたします。　本市は、高齢者の自転車利用における現状と課題をどのように認識されていますか。 46 ◯議長（岩井雅夫君）　市民局長。 47 ◯市民局長（稲生勝義君）　高齢者の自転車利用につきましては、平成27年度全国都市交通特性調査においては、市内の代表交通手段分担率における自転車の割合が全年齢で11％に対しまして、65歳以上では14％と高くなっております。また、課題についてですが、市内の自転車が関連する事故において、65歳以上の方の占める割合は全体の約２割となっておりますが、死亡者数におきましては、65歳以上の方の占める割合が約８割となっており、自転車事故による致死率が高いことが挙げられます。 48 ◯議長（岩井雅夫君）　小坂さとみ議員。 49 ◯８番（小坂さとみ君）　今お伺いした現状と課題を踏まえ、高齢化社会に向けた本市の自転車施策についてお伺いいたします。 50 ◯議長（岩井雅夫君）　建設局長。 51 ◯建設局長（出山利明君）　自転車は、子供からお年寄りまで誰もが気軽に利用できる乗り物である一方、視力、反射神経、平衡感覚などの心身の変化によって事故につながりやすく、事故が発生するとけがをしやすい乗り物でもあります。　高齢者は、個人差があるものの、加齢による身体能力などの低下により、事故の際、重傷となる可能性が高く注意が必要であるため、高齢者向けの安全利用啓発はもとより、身体能力の自覚を促すための手法などについて調査研究してまいります。 52 ◯議長（岩井雅夫君）　小坂さとみ議員。 53 ◯８番（小坂さとみ君）　高齢者の方で歩行が困難であっても、意外に自転車は乗れるという方がおられ、できる限り外に出たい、自分のことは自分でやりたいとの思いで自転車に乗られる方をお見受けいたします。しかしながら、体力不足を補うために電動アシスト自転車の利用者が増加しているとも聞いております。　経済産業省では、多様なモビリティー導入支援事業に7.7億円の予算を設置し、高齢者を対象にして安全講習会の実施を前提とした貸出し事業を支援するとともに、利用形態に関わるデータ収集をしています。　当事業の成果目標は、高齢者に対し電動アシスト自転車への切替えを促し、自転車利用回数の増加を目指すものです。政府の高齢化社会における自転車利用促進に意欲が感じられます。　そこでお伺いいたします。　高齢者の電動アシスト自転車の利用促進において、本市はどのようにお考えでしょうか。 54 ◯議長（岩井雅夫君）　建設局長。 55 ◯建設局長（出山利明君）　近年、電動アシスト自転車の普及が進んでいることから、高齢者もこの自転車を利用する機会が増えていくものと認識しております。しかしながら、特に高齢者においては、事故の際、重傷となるリスクも高まることから、利用に当たっては、自身の身体能力などを適正に把握し、判断していただくことが必要であると考えております。 56 ◯議長（岩井雅夫君）　小坂さとみ議員。

57 ◯８番（小坂さとみ君）　本市では、シェアサイクルにより、自転車を活用したまちづくりを推進しております。シェアサイクルでは、電動アシスト自転車を用意されていることから、高齢者の方を対象に、シェアサイクルの借り方と自転車安全講習会を開催されてはいかがでしょうか。　自転車を活用したまちづくりの大前提は、安全で安心な自転車走行ができる社会の実現です。子供の頃からごく当たり前に乗ってきた自転車に、今さら安全講習の必要性を感じる人は少ないことが現実です。しかし、正しいルールを知らない、そして実は正しく真っすぐ走っていない人は少なからず存在し、歩行者や車側にとっても非常に危ない状況が見受けられます。　高齢者に至っては、後ろを確認することができない、または、後ろを確認することが面倒、またはできないという声も聞きます。ぜひ、子供に加え、大人や高齢者に対する効果的な自転車安全教室の実施を御検討いただけますようお願いいたします。　なお、東京都自転車競技連盟では、自転車先進国ヨーロッパのカリキュラムを実践に基づきアレンジをして、平成18年から自転車学校を開校しています。当学校は子供が対象でしたが、大人にも有効であると考え、近年は大人を対象にした講座も開講しています。受講者からは、自転車の正しい乗り方を知り、目からうろこだった。自転車を乗るのが楽しくなったという声が上がっていると聞いています。　本市が開催する自転車安全教室は、座学のみです。このように実技講座も入れていただくことは有効であると考えますので、ぜひ御検討をお願いいたします。　次に、自転車活用推進計画目標２のサイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現について、本市の取組を伺います。　まず、本市は、サイクルスポーツの推進において、これまでどのような取組をされていますか。 58 ◯議長（岩井雅夫君）　市民局長。 59 ◯市民局長（稲生勝義君）　平成28年より幕張新都心を舞台として、スポーツ振興と地域活性化及び自転車のまち・千葉市の実現のため、本市初の公道自転車レースとなる、幕張新都心クリテリウムを開催しております。 60 ◯議長（岩井雅夫君）　小坂さとみ議員。 61 ◯８番（小坂さとみ君）　今お伺いました自転車レースは、見るレースということで市民の関心を引き、サイクルスポーツへの興味を持ってもらう取組としてはよいと思います。　さて、政府がサイクルスポーツにより健康長寿の実現を目指す理由として、自転車活用推進計画の記載によりますと、自転車は適切な運動強度を維持しやすく、生活習慣病の予防が期待できるほか、年齢を重ねたときの歩ける身体づくりに資すること。また、一方で、子供の体力、運動能力は依然として低い状況にあるとともに、積極的にスポーツをする子供とそうでない子供の二極化が顕著となっていることから、手軽に運動できる自転車を生かし、身軽でスポーツの楽しさや喜びを味わうことができる環境づくりを進めることが重要としています。　つまり、政府はふだんスポーツをしない人にスポーツをしてもらいたいとの意向が見られ、そのために、市民の身近にある自転車が適していると考えていると読み取ることができます。　内閣府の消費者動向調査によりますと、国民の自転車保有率は80％であるとされています。　スクリーンを御覧ください。　平成30年に行われた一般社団法人自転車産業振興協会による自転車の利用実態に関するアンケートでは、保有自転車のタイプを見ますと、シティサイクル、通称ママチャリが約60％を占めております。また、電動アシスト自転車の保有は、平成24年度の調査から3.1％増加し、平成30年には7.5％と報告されています。合計70％弱の市民がシティサイクルを利用していることが分かります。　このことからも、市民にとって自転車は身近であり、その自転車のタイプはシティサイクルであるということが分かります。市民が自転車をスポーツとして手軽に楽しむには、自身が既に持っている自転車を利用することが近道であると思われます。　実際、他市においては、以下のようなママチャリを活用した大会を行っております。　まず、宮城県は、ＳＵＧＯママチャリエンデューロという大会があり、ママチャリや電動アシスト自転車で参加することができ、子供から高齢者まで家族で楽しめます。　また、袖ケ浦市や新潟市の間瀬では、2015年から、げんきママチャリ８時間耐久レースが開催されております。　ぜひ、本市でも、ママチャリをスポーツの視点で捉え、家族や仲間たちと楽しめる機会づくりに取り組んでいただけますようお願いいたします。　次に、自転車活用推進計画目標３のサイクルツーリズムの推進についてお伺いいたします。　本市は、数年前からサイクルツーリズムに取組をされています。　まず、お伺いいたします。　本市におけるサイクルツーリズム推進計画の狙いはどのようなものであるか、お聞かせください。 62 ◯議長（岩井雅夫君）　経済農政局長。 63 ◯経済農政局長（加瀬秀行君）　サイクリングを通じて本市の観光を楽しむ人を増やすことにより、受け入れる地域に新たな観光需要を創出し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。 64 ◯議長（岩井雅夫君）　小坂さとみ議員。 65 ◯８番（小坂さとみ君）　では、本市は、これまでどのような人を対象にどんな楽しみを提供するサイクルツーリズムを行ってこられましたか。 66 ◯議長（岩井雅夫君）　経済農政局長。 67 ◯経済農政局長（加瀬秀行君）　サイクリング初心者のほか、様々な方々に気軽に短距離のまち乗りを楽しんでいただくためのタウンライドコースとして、平成28年度に若葉区内に千葉市里山サイクリングコースを２コース設定しました。また、平成30年度には、経験者や少し長い距離を楽しむ方々のロングライドのニーズに応えるため、市原市、四街道市との３市での連携により、房総里山サイクリングコースを３コース設定するなど、多くの皆様にサイクリングを通じて本市の魅力を実感していただけるよう、取組を進めてまいりました。 68 ◯議長（岩井雅夫君）　小坂さとみ議員。 69 ◯８番（小坂さとみ君）　今お聞かせいただいたサイクルツーリズムにおいて、課題をお聞かせください。 70 ◯議長（岩井雅夫君）　経済農政局長。 71 ◯経済農政局長（加瀬秀行君）　これまで、コースの設定に伴うマップの作成やホームページへの掲載などにより、コース周辺地域の魅力のＰＲや近隣市との連携による新たな観光施策の推進に取り組んでまいりました。　しかしながら、サイクルツーリズム推進の一環として、平成30年度に自転車の有効性や課題を調査するために実施した里山レンタサイクル利活用調査では、里山エリアでの移動手段としての需要はなく、レンタルサイクル事業としての採算性も乏しいとの結果を得ております。　このため、今後は、自転車を活用した本市の観光振興や地域経済への波及効果を高める一層の取組が必要であると認識しております。 72 ◯議長（岩井雅夫君）　小坂さとみ議員。 73 ◯８番（小坂さとみ君）　ありがとうございます。少し視点を変えさせていただきます。　今、コロナ禍において家で過ごすことが増える人が多くなりました。また、３密を避け、人との接触を防ぐため、今まで普通にしてきた多くのことが制限されています。これにより、運動不足になる人、友達や親類との交流や地域との交流が薄れていることなどが散見され、子供から大人、高齢者と、広く体調や精神面の不調を感じる人が増加することを懸念しております。　このような新しい社会現象に対し、今までとは別の考え方でサイクルツーリズムの設計をすることが必要ではないかと考えます。　そこで伺います。　本市は、新しい社会に対応するサイクルツーリズムをどのように設計していくお考えですか。 74 ◯議長（岩井雅夫君）　経済農政局長。 75 ◯経済農政局長（加瀬秀行君）　コロナ禍においては、感染拡大を防ぐ観点から、サイクリングなどの屋外で密を避けて楽しむことのできるコンテンツがさらに重要性を増していくと考えており、引き続き、サイクリングを楽しむ人を増やし、観光振興や地域経済に波及させていくための効果的な施策について観光事業者などと連携をしながら検討を進めてまいります。 76 ◯議長（岩井雅夫君）　小坂さとみ議員。 77 ◯８番（小坂さとみ君）　サイクルツーリズムは、おっしゃるとおり、観光という視点で捉えて設計することが従来の方法です。これまで本市が行ってきたように、サイクリングコースを紹介し、町の名所、観光スポットを案内するものを他市でも数多く見かけます。本市は、観光にコトを加え、コト旅の設計がされ、サイクリングの過程で町を楽しめる工夫をされていることは評価いたします。　他市では、スポーツと観光を織りまぜた、ブルベの開催をしておりますが、私はコロナ禍において、このブルベがサイクルツーリズムの参考になるのではないかと考えます。　ブルベとは、自転車競技の１つで、基本、１人で自転車走行し、定められたコースを指定のポイントを通過してゴールを目指します。タイムや順位にはこだわらず、制限時間内で完走すれば認定されるもので、途中に自転車トラブルやルートの間違いがあっても、自力で克服するというルールもブルベの特徴の１つです。　このブルベをアレンジして、親子で楽しめる親子ブルベというものがございます。親子で協力し合い指定ポイントを通過し、スクリーンのように、途中クイズに答えたり、また、このように、町の美味しいものを食べたりしながら、ゴールを目指します。このような時間は、ふだんとは違う親子のコミュニケーションの場となりますし、もちろん子供でも構いません。今、コロナ禍で人との接触が減少している中、屋外で密を避けて、さらには、ふだんと異なる環境で親子や友達と時間を共有する、このような視点を取り入れたサイクルスポーツ、またサイクルツーリズムへの取組を視野に入れて御検討いただけますようお願いいたします。　さて、サイクルツーリズムを成功させる鍵の一つは、地域の人たちの連携であると考えます。　そこで伺います。　本市は、サイクルツーリズムの推進に当たり、地域との連携についてはどのようなお考えをお持ちですか。 78 ◯議長（岩井雅夫君）　経済農政局長。 79 ◯経済農政局長（加瀬秀行君）　サイクルツーリズムは、自転車に乗って気ままに周遊し、地域の隠れた資源や人の魅力に触れることを楽しみとする観光コンテンツの一つとなっております。この推進のためには、近隣市、観光関係団体、観光事業者だけでなく、地域の飲食店、小売店に加え、住民の皆様を含めた多様な主体による積極的な魅力発信が必要であると考えております。今後も、地域の皆様の御協力の下、おもてなしの心を持ってサイクルツーリズムの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 80 ◯議長（岩井雅夫君）　小坂さとみ議員。 81 ◯８番（小坂さとみ君）　ありがとうございます。サイクルツーリズムでの楽しみの１つは、地域の触れ合いであるとも言われています。　例えば、しまなみ海道は、海外からも多くの人がサイクリング目的で訪れる場所ですが、リピーターになるのは、また、あのおばちゃんと話をしたい、おばちゃんの作る地元料理が食べたいということが一つの理由とのことです。　実は、そのおばちゃんにとっても、サイクリストによって元気になるという相乗効果が生まれていると聞きます。地域の人にとっては、何もないところに見えても、サイクリストにとっては、ふだんと異なる町を訪れ、地域の方に迎え入れていただくことが喜びです。私は、このような動きが人を元気にし、結果として経済効果をも生むことにつながるのではないかと考えます。ぜひ、地域全体でサイクルツーリズムの盛り上げをお願いいたします。　最後に、今回、金沢市さんにヒアリングをした中で、シェアサイクルをリニューアルした際に不要になった中古自転車を80台、災害時の移動用として備蓄しているということを伺いました。　実は、政府も自転車は災害時の移動手段としての活用に推進をしております。本市の参考になると思いましたので付け加えさせていただきます。　自転車は、健康、環境、そして災害時の活用と幅広く価値を生み、そして私たちの暮らしを豊かにすることができる可能性があると感じております。たかが自転車、されど自転車です。　今回、私の質問に対して、複数の局長の皆様に御答弁をいただきました。自転車を活用したまちづくりには、多方面からの取組が必要です。各局におかれましては、横の連携をしっかりと取っていただき、自転車のまち・千葉市を盛り立てていただけますようお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 82 ◯議長（岩井雅夫君）　小坂さとみ議員の一般質問を終わります。　一般質問を続けます。37番・近藤千鶴子議員。　　　　　　　　　　　　〔37番・近藤千鶴子君　登壇、拍手〕 83 ◯37番（近藤千鶴子君）　おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。　初めに、千葉市総合保健医療センターについてです。　全ての市民の健康を守り、幸せな生活の基礎となる健康づくりを進めることを目的として、政令市移行の翌年となる平成５年に開設された千葉市総合保健医療センターは、市民が多く利用する休日診療をはじめ、保健所、保健医療施設、教育情報施設としての図書室、会議室のほか、三師会事務局、環境保健研究所が整備されております。　そうした中、先日、所管より、建設から27年を経過した総合保健医療センターの大規模改修に合わせて、環境保健研究所の移転の説明を伺いました。総合保健医療センター内に関連施設として併設された環境保健研究所は、今回の新型コロナウイルス関連の取組においても、同施設内の保健所との連携など、多くの役割を担ってきたと考えます。　そこで、総合保健医療センターの改修計画と環境保健研究所の移転の背景について、あわせて、移転場所を若葉区の市営住宅大宮第２団地跡地とした経緯についてお聞かせください。　次に、学校に通えない子どもへの支援について伺います。　教育機会確保法には、病気や経済的理由を除き、ある程度の期間、何らかの要因や背景によって学校に行かないか、行けない状況にある子供を不登校児童生徒と定めております。そして、こうした不登校の子供や家族は、行きたくても行けない状況に苦しみ、不安定な気持ちになっている場合があることから、学校、家庭、社会が寄り添うことが大切とされております。　本市においても、第２次千葉市学校教育推進計画の施策として、適応指導教室を各区に整備するとともに、真砂中学校での教育相談指導教室や不登校児童生徒の家庭を訪問して支援を行う家庭訪問相談員派遣事業などの取組を行っていると承知しております。　そこで、千葉市における不登校児童生徒の推移と適応指導教室などの取組の評価及び課題についてお答えください。　３点目に、たばこ対策について伺います。　本年４月より、国においては健康増進法が全面改正施行され、千葉市においても、法律による規制を上回る本市独自の規制を定めた千葉市受動喫煙の防止に関する条例がスタートして、半年が経過しました。この間、昨年度より法律や条例の施行に向けて、飲食店やその他の事業者に対する取組や市民への周知啓発などの取組が行われてきたと承知しております。　一方で、条例がスタートした４月は、新型コロナウイルス対策の始まった時期でもあり、飲食店にとっても担当の所管にとっても大変厳しい混乱した状況であったと推察するところであります。　そこで伺いますが、本年４月までの改正健康増進法と千葉市受動喫煙の防止に関する条例の施行準備の取組とその評価、あわせて、法や条例に基づく受動喫煙対策に向けた当局の取組についてお尋ねいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。　２回目以降は質問席にて一問一答で行わせていただきます。（拍手） 84 ◯議長（岩井雅夫君）　答弁願います。保健福祉局長。 85 ◯保健福祉局長（山元隆司君）　初めに、千葉市総合保健医療センターについてお答えいたします。　まず、総合保健医療センターの改修計画と環境保健研究所の移転の背景についてですが、平成30年度に設備を含めた建物全体の劣化度調査を実施した結果、大規模改修が必要であるとの結論に至っております。　そして、今年度は業務を行いながら改修が可能な外壁工事等に着手し、その後、内部も含めた本格的な大規模改修を行う予定となっております。大規模改修の際には、給排水管等の更新など、センター全体の機能を停止する必要があることから、センター内の機能を工事中は別の場所に移転する必要がございます。　環境保健研究所につきましては、様々な精密検査機器等を備えており、停電や給排水など、他の施設と独立して整備する必要があること、一時的に仮設移転する際も新築同様の費用がかかることなどから、単独での移転整備が望ましいと判断したものでございます。　次に、移転場所を若葉区の市営住宅大宮第二団地跡地とした経緯についてですが、環境保健研究所の施設を建設するには3,000平方メートル以上の面積が必要なことや公共下水道などのインフラ設備、地盤の強さなどの条件が必要となります。これらの条件を満たし、かつ本市の未利用地を有効利用する観点から、市営住宅大宮第二団地跡地を選択したものでございます。　次に、たばこ対策についてお答えいたします。　まず、本年４月までの改正健康増進法及び千葉市受動喫煙の防止に関する条例の施行準備の取組とその評価についてですが、法や市条例の施行に向けて市民の皆様や事業者の方々に制度の開始とその内容を周知するため、様々な取組を実施してまいりました。　まず、事業者に対しては、市内の全事業所を対象とした巡回訪問に取り組むとともに、飲食店に対しては、市条例で法を上回る規制を定めたことから、条例制定後の２年間で合計３回、延べ7,000店を個別訪問し、講演会や説明会を開催するなど、事業者に対する制度周知と必要な助言を行っております。　また、市民の皆様に対しましては、区民まつりや主要駅前での周知活動、公共交通機関への広告掲示などにより周知を行っております。　こうした取組の結果、昨年末の段階で飲食店の約95％が受動喫煙対策が義務化されることを知っていると回答したほか、今年度約９割の事業所で適切な受動喫煙対策が実施されていることから、認知度を高めるとともに、受動喫煙対策を推進する効果があったと考えております。　最後に、法や条例に基づく受動喫煙対策に向けた取組についてですが、まず、事業所に対する巡回訪問では、人員を２人から警察ＯＢを含む６人に増員し、これまでに7,500事業所を訪問して対策の実施状況を確認するとともに、法令違反を確認した場合は指導を行い、改善を求めております。　また、飲食店に対しましては、市内の4,000店を対象とした調査を委託により実施し、違反の可能性がある店には、職員が直接訪問して実態確認と改善指導を行っております。　事業所の多くは、指導に従い適切な対策を取っていただいておりますが、商売が成り立たないといった御意見をいただくこともあるため、丁寧に説明を行い理解を得られるよう努めております。　このほか、４月から運用を開始したＳＯＳシステムは、これまで約650人に利用登録を行っていただいており、寄せられた約450件の情報を基に実態確認と改善指導を行うなど、活用を進めております。　以上でございます。 86 ◯議長（岩井雅夫君）　教育次長。 87 ◯教育次長（大野和広君）　学校に通えない子どもへの支援についてお答えします。　まず、本市における不登校児童生徒の推移についてですが、本市における不登校児童生徒数は、小学校では、平成29年度288人、30年度338人、令和元年度407人。また、中学校では、平成29年度737人、30年度797人、令和元年度829人となっており、増加傾向にあります。

　最後に、適応指導教室等の取組に対する評価や課題についてですが、本市では、不登校児童生徒に対して適応指導教室等において、個々の状況に応じた多様な学びの場や機会を確保し、社会的自立及び学校生活への適応を目指しております。　適応指導教室、家庭訪問相談、グループ活動では、学校との連携の下、コミュニケーション能力を育成するための人間関係づくりを行っており、高い割合で対人関係の改善や活動意欲の向上が見られました。　また、教育相談指導教室では、生徒個々の特性、能力を考慮し、教科指導、進路指導等を丁寧に行うことで、学校生活や学習に前向きに取り組むようになり、ほぼ全ての生徒が上級学校へ進学できております。今後は、不登校児童生徒の減少に向けて専門的な知識や経験を持った人材の一層の確保が課題であると考えております。　以上でございます。 88 ◯議長（岩井雅夫君）　近藤千鶴子議員。 89 ◯37番（近藤千鶴子君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、２回目の最初に、総合保健医療センターの改修計画のうち、環境保健研究所移転についてです。　今回のコロナウイルス感染症対策における環境保健研究所の役割は大変重要であり、これからの対策や取組を含め、環境保健研究所の業務内容や職員の配置など働き方を考えますと、保健所に近い場所への設置が望ましいと考えます。　環境保健研究所を別の場所に移動させれば、８割を占めている保健所からの依頼検査の迅速性や職員間の協力体制などにも、ほごが生じる場合もあると思います。　一方で、既に移転場所として決められた若葉区の市営住宅大宮第２団地跡地周辺の住民に対して、環境保健研究所の移転の説明会が行われたとも伺っております。　こうした重要な市の施設の移転場所は、どこでどのように議論され、決定がなされているのでしょうか。また、それらの議論の透明性はどのように担保されているのか、お答えください。 90 ◯議長（岩井雅夫君）　保健福祉局長。 91 ◯保健福祉局長（山元隆司君）　環境保健研究所については、総合保健医療センターの大規模改修に向けて改修工事による影響や本来あるべき機能は何か、移転の必要性など、様々な観点から検討を始めました。　そして、昨年度に策定した再整備基本計画の中で、新施設に必要な機能や規模、施設の立地条件を含めた建築形態等の条件を整理した上で、その後、移転先用地の選定、移転した際の保健所と環境保健研究所の連携などについて関係部署と協議を重ね、本年６月に政策会議で方針決定を行いました。　なお、政策会議の議事録及び会議資料は、市ホームページに掲載するとともに、市政情報室で公開するなど、透明性の確保に努めております。 92 ◯議長（岩井雅夫君）　近藤千鶴子議員。 93 ◯37番（近藤千鶴子君）　環境保健研究所に必要な機能や規模、施設の立地条件を考えれば、これまで同様、保健所に近い、または隣接した場所が望ましいと考えます。既に方針が決定されているとのことですが、本当にそうした整備が適切なのか、しっかりした議論を要望するところです。　次に、環境保健研究所を単独で整備したとして、総合保健医療センターの大規模改修前の取組について伺います。　総合保健医療センターの施設内には、保健所や休日救急診療所などの施設が整備されておりますが、特に休日救急診療所は、多くの市民が利用される場所でもあり、改修時の対応など市民生活に直接関係する事態になると考えます。　詳細にわたる市民への周知も必要となりますが、どのような手順で総合保健医療センターの改修が進められ、その具体的な計画はどこで誰が検討して決定され、市民へ周知されるのか、お聞かせください。 94 ◯議長（岩井雅夫君）　保健福祉局長。 95 ◯保健福祉局長（山元隆司君）　総合保健医療センターの改修につきましては、庁内関係部署や関係団体との協議、調整を進めているところであり、今後、庁内で計画を策定する予定でございます。計画決定後、令和４年度に実施設計を行い、令和５年秋ごろを目途に、環境保健研究所の移転後、改修工事に着手する見込みでございます。　総合保健医療センターは、保健所や休日救急診療所など市民の皆様や事業者の方々が多く利用する施設であることから、今後、具体的な内容が決まりましたら、利用者の方々などが混乱しないよう、市政だよりや市ホームページなど、様々な機会を捉え周知してまいります。 96 ◯議長（岩井雅夫君）　近藤千鶴子議員。 97 ◯37番（近藤千鶴子君）　市民の多くが利用する総合保健医療センターの改修は、来年度計画決定されることを確認いたしました。内容についての市民への周知は、利用者の立場に立った取組を重ねて要望するところです。　次に、一時的に保健所や休日救急診療所などの機能を移転したとして、総合保健医療センターの大規模改修後の環境保健研究所の跡の場所に、どのような利用の検討がされているのでしょうか。現在、本庁舎の建設が始まっておりますが、中央コミュニティセンター内やポートスクエアなどにあった各局課も多くは新庁舎に集約されると伺っております。市政運営や市民の利便性からも大変に望ましいことであると考えます。　一方で、市役所の近くに整備される総合保健医療センターは、保健福祉の中核となるべき施設であり、当初の設置目的どおり、市民の健康づくりを進める拠点施設となることを望むところです。　そこで、総合保健医療センター大規模改修後の在り方について、どのような検討がなされているのか、伺います。 98 ◯議長（岩井雅夫君）　保健福祉局長。 99 ◯保健福祉局長（山元隆司君）　総合保健医療センターは、本市の保健医療の拠点としての役割を担ってきており、大規模改修後も引き続き、保健所を中心としてこれまでの役割を果たしてまいります。　なお、環境保健研究所の跡スペースにつきましては、市有資産の有効活用を図る観点から、今後、全庁的に活用方法について検討をしてまいります。 100 ◯議長（岩井雅夫君）　近藤千鶴子議員。 101 ◯37番（近藤千鶴子君）　行政機関にとっての施設利用だけでなく、市民が多く利用する市民の財産とも言うべき施設については、市民にとって分かりやすく利用しやすいことを第一に検討すべきと考えます。また、市民の財産でもある資産経営に伴う市有資産についての取組は、透明性を担保すべきではないでしょうか。　例えば、既に15年も前になりますが、緑区保健福祉センターは、６区の中で唯一区役所から離れた場所に整備されました。整備計画当初、場所の選定については異議を唱えましたが、既に決定されているとのことで事業が進められた経緯があります。　区民が保健福祉センターに訪れるためには、鎌取駅北口からは歩道の整備されていない道を歩かなくてはならない状況でしたし、鎌取駅南口からは急な坂を上っていかなくてはならない状況は今も変わっていません。この間、区役所と保健福祉センターが離れて整備されていることによる緑区民の不便さについては、議会でも何度も要望し、利便性向上のための取組を求めてまいりました。　そうした中で、鎌取駅北口から保健福祉センターまでの歩道整備には、保健センター開設から、何と約９年の歳月がかかったわけです。市民の利便性を第一に考えれば、当初の整備計画自体に問題があったと言わざるを得ません。　市有施設の老朽化対策が進んでおりますが、市有地も施設も全て市民のための財産であることを忘れることなく、透明性のある議論と取組を求めるものです。　大規模改修が計画されている総合保健医療センターが他部局の局課が入るような総合施設ではなく、市民の健康を守り生活の基盤となる健康づくりを進める総合拠点となるよう、母子から高齢者に至るまでのライフサイクルに応じた各種保健を実施する施設として再整備されることを強く要望して、最初の質問項目を終わります。　次に、学校へ通えない子どもへの支援についてです。　答弁では、不登校児童生徒の数が令和元年、昨年度で、小学校で407人、中学校で829人、市内小中学校の児童生徒７万人のうち1,200人を超える千葉市の子供たちが学校に通えていない現状があるということです。さらに、全児童が年々減少している中で、不登校の子供たちが増えている現状です。　こうした中で、具体的には不登校児童生徒のうち何人の子供たちが適応指導教室に通われているのか、また、教育相談指導教室での取組では、全生徒が上級へ進学されているとのことですが、具体的な人数をお聞かせください。 102 ◯議長（岩井雅夫君）　教育次長。 103 ◯教育次長（大野和広君）　昨年度、市立小学校の不登校児童407人のうち、適応指導教室に通った児童は17人で、4.2％、グループ活動、家庭訪問相談、来所相談で教育センターの支援を受けた児童は120人で、29.5％となっております。　また、市立中学校の不登校生徒は、829人のうち適応指導教室に通った生徒は71人で8.6％、グループ活動、家庭訪問相談、来所相談で教育センターの支援を受けた生徒は、132人で15.9％、教育相談指導教室に通った生徒は、８人で1.0％となっております。　これらの支援を受けた中学３年生の66人全員が上級学校へ進学しました。また、適応指導教室に通った約83％の児童生徒に好ましい変容が見られ、約56％の児童生徒が学校に復帰することができました。さらに、教育相談指導教室では、友達と初めて仲よくできたことがうれしいという感想が生徒から聞かれております。　適応指導教室等において、個々の状況に応じた多様な学びの場や機会を確保したことで、多くの児童生徒の状況が好転したものと考えております。 104 ◯議長（岩井雅夫君）　近藤千鶴子議員。 105 ◯37番（近藤千鶴子君）　なかなか厳しい現状が確認できます。昨年度の支援を受けた中学３年生の66名全員が上級学校へ進学できているものの、小学生では、407名の不登校児童のうち、公的な機関で支援がされている子供はトータルで137名、３割弱であり、中学生に至っては829名中203名、３割にも満たない支援にとどまっております。　公的な支援を受けた児童生徒の状況は評価に値するものと考えますが、それ以外の多くの学校に通えない児童生徒に対する取組は、どのように検討されているのでしょうか。　市内には、各区に整備されている適応指導教室ライトポートにも通えない子供たちが多く存在し、フリースクールと呼ばれる民間施設がそうした子供たちの受皿になっている現状があります。　そこで、千葉市の子供たちが通っているフリースクールの実態について、教育委員会としてどのように把握されているのか、伺います。 106 ◯議長（岩井雅夫君）　教育次長。 107 ◯教育次長（大野和広君）　本市では、昨年度、市内11施設、市外11施設、合計22施設のフリースクールに小学生34人、中学生43人が通っております。そのうち、市内８施設、市外11施設の合計19施設では、学校と連携を取りながら個々の状況に応じた支援を行い、小学生27人、中学生40人の合計67人がフリースクールでの学習活動や相談等により、指導要録上、出席扱いとなっております。 108 ◯議長（岩井雅夫君）　近藤千鶴子議員。 109 ◯37番（近藤千鶴子君）　千葉市内だけでなく、市外にも通われている子供が多くいるわけです。一言でフリースクールといっても、その学習保障を含めた取組は様々であり、子供が１日を過ごすだけの居場所となっている施設もあるやに聞いております。学校に通えない子供たちの居場所を全てフリースクールと呼ぶことが果たして適切か否かの考えもあります。　昨年の第１回定例議会の会派の討論の中では、不登校児童生徒の支援の充実とともに、フリースクールの在り方について教育委員会としての見解を明らかにして、課題解決に向けた取組をすべきと要望したところであります。　そこで、この間の教育委員会の検討状況についてお聞かせください。 110 ◯議長（岩井雅夫君）　教育次長。 111 ◯教育次長（大野和広君）　本市では、学校外の場における学習機会の保障のために、昨年度よりフリースクールへ授業を委託し、効果的な学習の支援の在り方や学校や保護者との連携の在り方について研究しているところです。　また、フリースクールの在り方について整備するために、不登校児童生徒への支援状況の把握に努め、情報交換会や施設参観を行っております。さらに、本市独自の民間施設についてのガイドラインの策定を進めているところであり、各施設の活動を総合的に判断し、個々の状況等に応じた適切な支援につなげることができるよう検討しております。 112 ◯議長（岩井雅夫君）　近藤千鶴子議員。 113 ◯37番（近藤千鶴子君）　いまだに千葉市のフリースクールの定義が明確ではありませんし、適切な支援のための検討をいつまで続けられるのか、先が見えていません。　答弁にもありましたが、学校に通えない、適応教室にも行けない子供たちの学習を保障する場所として、会派としても要望を重ねてきたＮＰＯ法人千葉こども家庭支援センターへの委託が昨年度からモデル事業として始まっております。　インターネットを活用した学習支援の取組については、成果が出ていると伺っておりますが、教育委員会としての授業の目的と学習支援の成果と課題について、さらには、これからの取組についてお聞かせください。 114 ◯議長（岩井雅夫君）　教育次長。 115 ◯教育次長（大野和広君）　本事業は、昨年度は200万円、今年度は240万円を予算計上し、学校外の場における学習機会の保障と学習支援の在り方を探るために、インターネットを活用した個々の学習の状況に応じた効果的な学習の在り方や社会的自立を促す学校と保護者の連携の在り方について検証することを目的として実施しております。　学習支援の成果としては、学習への不安が軽減されたことや学習計画を柔軟に立てることができた点が挙げられます。こうした取組により、昨年度通級していた本市の中学３年生４人全員が上級学校へ進学しました。　なお、課題としては、主体的な学習活動を積極的に取り入れていくことや心理カウンセラーによる面談等をさらに充実させていく必要があると考えます。　今後は、本事業の成果が顕著なことから、個々の状況に適した進路の実現がなされるよう支援の拡充を図ってまいります。また、社会的自立を促すために、心理カウンセラーの面談に加え、スクールカウンセラーの派遣及び学校と保護者とのさらなる連携による相談体制づくりを推進してまいります。 116 ◯議長（岩井雅夫君）　近藤千鶴子議員。 117 ◯37番（近藤千鶴子君）　ＮＰＯ法人千葉こども家庭支援センターの事業では、子供たちの小中学校の学校復帰にも、また、中学３年生の高校進学でも多くの成果が出ていることが確認されているわけですが、年間予算200万円では、施設整備費や教材費はおろか、人件費には到底及ばない状況であると考えますが、いかがでしょうか。　また、ＮＰＯ法人千葉こども家庭支援センター以外で、市内の学校に通えない児童生徒を受入れている施設への父兄の負担も様々であり、施設によっては月額３万円の負担もされている家庭もあると伺っています。教育機会確保法が施行されて３年、フリースクールや家庭など、学校以外での多様な学びの重要性が明記されております。　一方で、それらを支えるＮＰＯや運営施設への支援は乏しく、運営団体の経営が個人の犠牲の上に成り立っている現状や父兄の負担の程度や大きさについて、しっかりと現状を把握した取組が求められていると考えます。　教育委員会の見解を伺います。 118 ◯議長（岩井雅夫君）　教育次長。 119 ◯教育次長（大野和広君）　本市を含め、様々な理由で不登校やひきこもりになった児童生徒の学校以外での居場所として、フリースクールのニーズは高まっておりますが、保護者の経済的負担は大きく、また、厳しい自主財源の中で運営されているフリースクールが多いことも承知しております。　今後も、年々増加している不登校児童生徒の多様かつ適切な学びの場を保障するために、多くのフリースクールとの情報交換会を通して現状把握に努め、必要な情報の提供、助言を行うとともに、今年度はこれまでの事業の検証を進め、児童生徒の指導体制の整備、教材や体験学習等に係る経費の一部を補助するなど、さらなるフリースクールへの支援や保護者の経済的負担軽減のための必要な方策を講じてまいります。 120 ◯議長（岩井雅夫君）　近藤千鶴子議員。 121 ◯37番（近藤千鶴子君）　文部科学省は、今年度、不登校児童生徒に対する支援体制の整備推進として２億円余りを計上し、その中で、学校以外の場で相談、指導を受ける不登校児童生徒に対する経済的支援として、交通費や教材、体験学習などを自治体がフリースクールに補助する場合、３分の１を国が補助するとしています。　こうした動き以前にも、各自治体での取組として、福岡県では2007年度からフリースクールの運営団体に年200万円を上限に補助、鳥取県では2014年度から数回による見直しが行われ、現在は、フリースクール連携推進事業として300万円を上限に補助が行われております。　札幌市でも、2012年度からフリースクール支援の導入が始まり、現在は320万円を上限に補助がされていると伺っております。　義務教育となる公立小中学校の学費は無料ですが、文部科学省の調査によると、小学校は在校生１人当たり約94万円、中学生は１人約112万円の経費が国庫から支出されており、財源は税金となります。学校に通えない子供を持つ保護者は、義務教育を支えながら、その上フリースクールでの費用の負担という二重負担となり、納税の恩恵を受けられないことになるわけです。　学校に通えない子供たちへの支援のうち、フリースクールなどの支援については、千葉市では始まったばかりの印象です。年々増加する学校に通えない子供たちに多様で適切な学びを提供するために、いつまでに何をするのか、スケジュールを明確にする必要があると考えます。　既に３年も前に施行された文部科学省の教育機会確保等に関する基本指針の不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保に記載された取組、特例校の設置の促進や不登校児童生徒の保護者に対する支援を行う施設の正確な情報の提供、民間の団体など学校以外の場所を提供する運営団体への補助制度の創設など、具体的な取組が求められております。　千葉市の学校に通えない子供たちのために、まずは一つ一つを早急に実施すべきと要望して、次の質問に移ります。　最後に、たばこ対策についてです。　受動喫煙防止条例の施行準備として、制度周知のための約7,500事業所への訪問や飲食店約4,000店の調査、市民に対する周知など、伺った効果を含めて取組を評価するところです。　また、特に４月からの条例施行後は、コロナの影響と重なる時期でもあり、事業所や飲食店などへの理解を得られるための取組は困難を極めたことと推察いたします。　いずれも、市民の命と健康を守るための条例であることに誇りを持って、丁寧な取組を重ねて要望いたします。　次に、海浜幕張駅前の喫煙所についてです。　これまでも、市民の健康を守るために、喫煙所の設置については撤去すべきと訴えてきたところでありますが、市内に１か所あるＪＲ海浜幕張駅高架下の喫煙所が４月15日に一旦閉鎖され、６月16日に再開されたと伺いました。　そこで、今回のＪＲ海浜幕張駅高架下喫煙所の閉鎖及び再開に至った経緯についてお答えください。 122 ◯議長（岩井雅夫君）　環境局長。 123 ◯環境局長（米満　実君）　まず、閉鎖に至った経緯についてですが、当該喫煙所は強制的に煙等が排気される構造となっているものの、国が提示する３つの密のうち、密集、密接が生じる可能性があったため、利用状況を注視しておりました。そのような中で、４月７日に国の緊急事態宣言が発令されたことにより、駅周辺の人の往来は減少したものの、喫煙所の利用者数に大きな変化がなく、時間帯によっては密集状態が生じていることを確認したことから、他都市の対応を参考に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、４月15日から緊急事態宣言解除までを期限として閉鎖することといたしました。　次に、再開に至った経緯についてですが、喫煙所を閉鎖して以降、ボランティアが６回の清掃活動を行った結果、海浜幕張駅周辺で約1,000本のたばこの吸い殻が発見され、また、閉鎖して立ち入ることができない当該喫煙所内においても、投げ込まれたと思われるたばこの吸い殻が多数発見されたとのことでした。　あわせて、駅前の歩道を清掃している清掃員などから、喫煙所を閉鎖した直後から駅周辺の吸い殻のポイ捨てが非常に増えたとの声が寄せられました。　その後、緊急事態宣言が５月25日に解除されたことを受け、他都市の対応を参考に、喫煙所内の利用人数の制限、待機列の表示や３密回避の注意喚起チラシの掲示などの対策を講じるなど、新型コロナウイルス感染症拡大防止に可能な限り配慮し、６月16日に再開することといたしました。 124 ◯議長（岩井雅夫君）　近藤千鶴子議員。 125 ◯37番（近藤千鶴子君）　喫煙所閉鎖中の駅周辺のたばこのポイ捨てについての説明がありましたが、以前から訴えてまいりましたが、ごみのポイ捨て防止より、市民の健康、生命を守ることこそ重要ではないのでしょうか。たばこのポイ捨てが多いのであれば、ポイ捨てを少なくするための取組を行うことが必要であり、喫煙所を再開することの理由にはなりません。　新型コロナウイルス感染症と喫煙の関係について、専門機関から声明が発出されています。ＷＨＯは今年５月、喫煙者は非喫煙者に比較して新型コロナウイルス感染症で重篤な疾患を発症しやすいことが発見されたと声明を出しています。

　また、日本呼吸器学会でも、新型コロナウイルス感染症とたばこについて、喫煙者は人工呼吸器が装着される、あるいは死亡する危険性が非喫煙者の３倍以上になることが明らかになったと述べています。　喫煙は、新型コロナウイルス肺炎の最大リスクとなります。ましてや、密閉、密集、密接の３密となる喫煙所は、濃厚接触の場所となるわけです。そうした場所を今のこのときに、コロナ禍のこのときに、千葉市で管理する意味が理解できません。　直ちに、ＪＲ海浜幕張駅高架下に設置されている喫煙所を撤去すべきと考えます。設置された環境局と合わせて、市民の健康を守る保健福祉局所管を含めて、それぞれの見解をお聞かせください。 126 ◯議長（岩井雅夫君）　環境局長。 127 ◯環境局長（米満　実君）　当該喫煙所は、路上喫煙等の違反行為の防止効果や周辺環境への影響などについて、調査分析を目的として設置したものであり、海浜幕張駅周辺地区の過料件数は設置前と設置後を比較すると大幅に減少しており、路上喫煙等の防止対策として効果があるものと考えております。　そうした中で、当該喫煙所閉鎖後は、駅周辺においてたばこのポイ捨てが増加するとともに、違反者からは、喫煙所が閉鎖されていたため路上で喫煙したとの意見が複数あったことから、取締り地区での喫煙及びポイ捨ての防止、歩行者の安全確保等を総合的に判断し、利用人数の制限など、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を可能な限り講じた上で、喫煙所を再開したところでございます。　喫煙者が一定程度存在する現状におきまして、喫煙所を限定することで受動喫煙防止対策にも資するものであると考えておりますが、今後、さらなる啓発に努め、路上喫煙やポイ捨てを防止し、喫煙所の必要がない環境づくりを目指してまいります。 128 ◯議長（岩井雅夫君）　保健福祉局長。 129 ◯保健福祉局長（山元隆司君）　法や条例による受動喫煙対策は、脳卒中や肺がんなどの疾患との因果関係が認められる受動喫煙を防止することで、市民の皆様の健康を守るための取組であり、市民の皆様や利用者の方々の御理解をいただき、屋内を禁煙とする施設が増えております。一方で、路上や公園、コンビニエンスストアの店頭など、屋外で喫煙する方が増え、受動喫煙の被害に関する通報も多く寄せられております。　こうした情報を踏まえ、屋内、屋外を問わず受動喫煙被害の発生を防ぐとともに、喫煙者自体を減らしていくことが最も重要であると考えております。　このため、屋外を含めた受動喫煙対策を実施するとともに、禁煙支援などの取組を進め、屋内だけでなく屋外においても喫煙可能な場所が不要となる環境を整えていきたいと考えております。 130 ◯議長（岩井雅夫君）　近藤千鶴子議員。 131 ◯37番（近藤千鶴子君）　新型コロナウイルス感染症は、主に肺を攻撃する感染症であると言われています。喫煙は肺の機能を損なうため、体がコロナウイルスやその他の疾患を撃退することを困難にします。　そもそも、たばこから吸い込む有害物質は、喫煙者の気道や呼吸器のバリアや細胞組織を破壊します。それによって異物を体外に運ぶ繊毛がなくなるなど、ウイルスへの防御反応が下がり、体の免疫系の応答にも悪影響を及ぼすことは明らかです。　新型コロナウイルス感染症と喫煙の関係については、中国で猛威を振るっていた頃から指摘され、その後も同じような研究が続いて出されています。また、たばこ肺と呼ばれるＣＯＰＤ、慢性閉鎖性肺疾患が新型コロナウイルス感染症を重症化させる独立した因子であると指摘する論文も多くあります。　こうしたことから、世界中の公衆衛生機関や研究者が新型コロナウイルス感染症対策の一環として、たばこをやめること、禁煙への推奨が始まっています。　例えば、東京都医師会は、本年３月に記者会見の中で、新型コロナウイルス感染症を防ぐための４つのお願いを公表。その１つに、喫煙者の禁煙を呼びかけています。また、ＷＨＯは、たばこを吸わないでください。喫煙はあなたがコロナウイルス感染症にかかった際に重症化させるリスクがありますとの事務局長談話を出しています。さらに、日本呼吸器学会は、４月に、新型コロナウイルス感染症とたばこについてという声明を出し、喫煙が重症化の最大のリスクであり、喫煙所が３密の場であり、受動喫煙の防止と禁煙を推奨しております。　こうした現状を踏まえ、市民の健康と命を守るために、どこよりも先進的な受動喫煙防止条例を制定された本市だからこその取組をすべきであり、喫煙所ゼロを実施すべきと考えます。　市長の見解を求めます。 132 ◯議長（岩井雅夫君）　熊谷市長。 133 ◯市長（熊谷俊人君）　市民の健康づくりを進めるためには、禁煙治療費の助成やコチニン検査など、禁煙支援や受動喫煙対策の取組を進めることが重要であると考えております。　一方で、海浜幕張駅高架下の喫煙所につきましては、路上喫煙やポイ捨ての防止に一定の効果が実証されており、閉鎖期間中は喫煙場所がないことで路上喫煙やポイ捨てなどの違反行為が増えていたことに加え、屋外での喫煙により受動喫煙被害を助長するおそれが高まっていたことなどを考慮し、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じた上で再開をしたものであります。　新型コロナウイルスと喫煙歴の有無によるデータにつきましては、私もＳＮＳで発信等をしておりまして、市民の皆様方に、しっかりと喫煙の健康リスクを認識していただく大きな契機になるものと考えております。　今後も、市民の健康被害をなくすことができるよう、禁煙の推進や受動喫煙対策などの取組を積極的に進め、喫煙所の必要のない社会づくりを推進してまいります。 134 ◯議長（岩井雅夫君）　近藤千鶴子議員。 135 ◯37番（近藤千鶴子君）　答弁ありがとうございます。喫煙所の必要のない社会づくりの推進を目指すとのことですが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の１つが喫煙所の廃止なのです。今のこのコロナ禍で喫煙所を再開させる理由がどこにあるのでしょう。喫煙しているうちにかなりの方々がＣＯＰＤになっています。たばこをやめれば、その進行を遅らせることもできます。　個人差もありますが、たばこをやめると約８時間後に血液の中の酸素レベルは正常に戻り、３日後には呼吸が楽になったと感じ、３か月から９か月後には、肺の機能が少しずつ戻り始めると言われています。　このコロナ禍の中で感染への不安や重症化を予防するために、スマホやタブレットを使った禁煙を促す事業を実施されている自治体もあると伺っています。　また、先日、厚生労働省の専門部会がニコチン依存患者向けに企業が開発した禁煙治療用のスマートフォン向けアプリの製造販売を了承したと伺いました。病気の治療用アプリが認められるのは国内初と言われており、現在の治療の課題である患者が病院外、自宅で医師に接していないときの治療空間を埋めるのが狙いとのことで、年内の保険適用と販売開始を目指すとされております。　こうした動きも有効に活用しながら、コロナ禍の状況であるからこそ、市民の健康と命を守るための積極的なたばこ対策の施策の展開こそ重要であると考えます。　たばこのポイ捨ての減少より、今は直ちに３密となる喫煙所を撤去することこそ、市民の命を守ることになると重ねて強く要望して、私の一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） 136 ◯議長（岩井雅夫君）　近藤千鶴子議員の一般質問を終わります。　一般質問を続けます。28番・小松崎文嘉議員。　　　　　　　　　　　　〔28番・小松崎文嘉君　登壇、拍手〕 137 ◯28番（小松崎文嘉君）　皆さん、おはようございます。自由民主党千葉市議会議員団の小松崎でございます。今回の一般質問をさせていただきたいと思います。　前安倍内閣で100兆円を超える経済対策、いろいろ行われました。また、それを引き継がれるという菅内閣が成立したわけでありますけれども、今回質問をさせていただく件につきましては、この経済対策、それからコロナに対するいろいろな対策、これがどのくらいなっているのかということも含めてお聞きしようと思っております。　今回のコロナ感染のスタートでは、志村けんさんをはじめとする有名人の方がお亡くなりになったり、どうも我々日本人の素人からすると、感染症がはやると、ぱたっと倒れて死んでしまうのではないかという恐怖感、それから、最初のこういったいろいろな有名人の方が亡くなったこと、それを踏まえて、緊急事態宣言が発出されたときに関しましては、どうなるかわからない、東日本大震災の後も原子力発電所の事故が起きた後、どのようになっていくのかなという不安があったときとほぼ同じだったのではないかと、私は思っております。　そうした中で、いろいろな対策が取られたわけですけれども、これらについて検証する意味も込めて質問させていただきたいと思います。　それでは、早速質問に移らせていただきたいと思います。　感染症拡大の抑制についてお伺いいたします。　重症者は、現在では大体数百人、200人とか300人ぐらいの形で推移していっている状況だと思います。その中で、重症者のみならず軽症者まで病院に押しかけると、医療現場に混乱のおそれがあるのではないかと、そう思っております。本当に必要な人が入院したり、必要な医療が受けられる。こういったことができるように、そういった治療ができないような事態というのは避けるべきではないかと、私は考えております。　症状に対する対応というのが今後改善されていくのではないかと言われているところでありますけれども、まず、１つ目にお伺いします。　軽症者のホテルと病院への振り分けはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。　次に、高熱などに似た症状を示し、高熱であったり、せき、そういった症状のことです。毎年多数の患者が出るインフルエンザが同時に、今後新型コロナウイルスと流行した場合、同時に流行しないのではないかという説を持たれている方もいらっしゃるので、それは全く分かりませんが、現実として、例えば私であるとか皆さんが36度９分、それから37度１分の熱が出たときに、風邪なのかコロナなのか、そしてインフルエンザなのか、全く区別がつかない状況になるのではないかと私は思っております。診察時に混乱する危険性が、やはり医療施設としても危険性が指摘されています。　そこで、この後寒くなる、そして湿度も低くなる12月以降、例えば12月、１月、２月のことでありますけれども、新型コロナ、そしてインフルエンザ、風邪の区別が困難な患者が来る対応というのは、どのようになっているのでしょうか。現状でお聞かせいただきたいと思います。　次に、流行の当初、台湾では封じ込めがうまくいった中に、マスク等の衛生用品なんかを薬局経由で配布したりするようなこともされておられました。それについてお伺いいたしますが、感染症関連で、衛生関連用品の供給にマイナンバーと必要な運用強化についてどう考えているか、お伺いしたいと思います。　次に、私の近所では、今コミュニケーションが非常に減退しておりまして、本当に、私も支援者の方とよくお会いしていない、また、近所の方ともお会いするケースが減っておりまして、今日、こちらの会場にいらっしゃる議員の方というのは、本当に非常にもともと人と会う方が多いと思います。　平日の昼間はいろいろ、議会のない日はいろいろな要望活動に伺ったり、いろいろな方とお会いしてお話を聞いたり、そして夜になれば会合があって、いろいろな方と意見を聴取したり、お話をしたりする機会、そして、もちろん土、日も同じで、ほぼ日程が埋まっている方ばかりだと思います。そういった方が、今現状そういったこともない。そして町内会の方たちであれば、町内会の役員の方たちとも、町内会の会議がない。それから、いろいろなものがない。こういった中で、非常に外界との交流がなくなっている状況にあります。　私の近所でこういうことがあったんですけれども、町内会館の中で活動を行うというのはなかなか難しいということで、外のものだけはやりましょうということで、老人会の皆様が神社その他の施設に花植えをやっていただいているんですね。花植えをやっていたんですけれども、いつも時間に正確な方がいらっしゃらない。どうしたのかなということで確認をしてみたところ、御自宅の前に行っても、車も置いてあるし、ちょっとうっすら電気もついている。どうも、そういうことは大丈夫なのかなと、出かけた形跡もないということで、携帯電話とか自宅の電話を鳴らしても全く出てこないということだったので、お嬢さんがたまたま近くに嫁いでいらっしゃったので、その方に連絡を取って見に行ってもらったところ、ベッドから落ちて、お亡くなりになることはなかったんですけれども、１日半、落ちてから発見がたっていたそうです。そして、約３週間たたれた後、とうとう亡くなられてしまいました。　やはり、こうした中でもコミュニケーションを取るということは非常に必要なことだなと、私も思いました。少しでも早く見つかっていれば、もしかしたら、今も御存命だったのではないかなと思っているところでございます。　そして、外出ができないストレス状態によって、世間ではコロナ鬱やコロナ疲れを訴える方が増えているとお聞きしております。厚生労働省によると、４月から５月に精神保健福祉センターへ寄せられた新型コロナに関する心の健康相談件数が急増しており、子供たちの登校にも障害が出ているというお話もお聞きしております。　そこでお伺いをしたいと思います。　コロナ禍等で孤独化が進む高齢者や登校ができなくなる児童生徒の状況を市ではどのように捉えているか。　次に、緊急事態宣言解除以降、接待を伴う飲食店で感染するケースが多発しました。そこで、千葉県では多人数での会食自粛の要請を行っていますが、当面の間で、人数で５人とかってあったんでしょうけれども、期限が決まらないなどということもありました。そして、今、私の近所のお店もそうですし、なるべく個人のお店、お昼は全部食べに行くようにしたり、また、近所のチェーン店であっても撤退されては困るので、なるべく食べに行くようにしたり、テイクアウトしたりするような、我々も努力もしているし、かといって、なかなか家族で食べに行くというのは難しい状況にあるんですけれども、このままいくと店舗が閉まってしまう。そして、当然、店舗で働いている人の雇用で、アルバイトとかもなくなってしまう。そういう困った状況があります。　そこで質問させていただきたいと思います。　経済を動かす必要もあります。コロナの一応の終息後、地域空洞化防止のため、本日現在であれば、会食の条件というのは、本市ではどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、生活困窮者対策について、お伺いさせていただきたいと思います。　新型コロナウイルスの影響で失業や収入減、失業といっても、派遣切り、雇い止めですね、こういったことも含めて、50万人とか、いろいろな数字が言われていますけれども、生活保護者が当初は急増したという報道もありました。ただ、今は少し落ちついているのかなというような報道もあります。　そこで、正確なところをお尋ねしようと思いまして、お伺いいたします。　新型コロナウイルスの感染症の影響による生活保護の申請状況と今後の見通しはどのようになっているのか、お聞かせください。　あわせて、貸付金も相当に多額になっているという報道もお聞きしております。一度借りてしまうと、延長とかもあるんでしょうけれども、今後、そういった困った方が借りられなくなると、また困るのではないかなということも含めて、お伺いをさせていただきたいと思います。　そこでお伺いします。　生活福祉資金貸付け状況と総額、その後の見通しはどうなっているのか。　続きまして、何度かこの質疑でしておりますけれども、ことぶき大学校、現在は、地域づくり大学校ということで再編を進めているということでお伺いさせていただきたいと思います。　地域福祉活動、ボランティア活動に参加する人材を輩出することを目的として設立される予定であった（仮称）ボランティア大学校というようなことで、我々は昨年まで聞いておったんですけれども、名称が変更になりました。　そこでお伺いします。　名称は、どういう理由で変更になったのか、その求める意義は。そして、ことぶき大学校では、終盤、大分学費も高くなったり、こういったところで、いろいろな運営体制というのがどうなっていくのかなというところの疑問もございますので、お伺いさせていただきたいと思います。　履修及び運営体制はどのようになるか、お伺いしたいと思います。　続きまして、避難所運営についてお伺いしたいと思います。　特に震災等で災害発生時、どう避難するかという判断は難しいところではありますけれども、避難所として、運営について十分に機能を発揮できないケースというのが見受けられては困るのではないかなと思っております。そして、一時避難というのを最初にどう避難するか、避難しないのか、そういったこともありますのでお伺いしたいと思います。　一時避難所として求められる公園やいろいろな施設があるんですけれども、特に公園については、どのような機能が求められるのか、お伺いしたいと思います。　次に、ただでさえ人口密集地域で高齢化率の高い地域では、避難所が不足するという懸念があります。コロナで定員を絞り、当然間隔を空けるわけですから、本当にこれだけの人数が入れるのか、そういったところも、先ほどの判断にもよるところではあるんですけれども、今回、九州でも、先日、９号、10号の台風が来まして、その場合、避難所への入所を断られたケースというが多々あったそうでございます。　そういったことについて、お伺いしたいと思います。　特別警報級の台風襲来が予想されると、避難所の新型コロナウイルス感染拡大といずれも脅威となります。そこで、災害時避難所の誘導、振り分け、拡張はどのようにするのか、お伺いさせていただきたいと思います。　続きまして、学校施設についてお伺いしたいと思います。　夏休み等の長期休業の期間短縮などに伴い、都内の区や市による改修工事の先送りも相次いでいるようです。本市でもそういった状況があるようでございますけれども、入札の不調というのも非常に気になるところであります。　そこでお伺いしたいと思います。　トイレ改修計画は、新型コロナウイルスの感染拡大にどのような影響を受けたのか。また、実施予定校はどのように決めているのか、お伺いしたいと思います。　そして、また、以前にも、これは小学校と中学校に限った話ではないのですが、幼稚園、保育園でもそうだったんですけれども、１月、２月というのは、別にこのコロナでなくても、乾燥が懸念されまして、インフルエンザの流行がありますと、今までも学級閉鎖というような状況があったわけであります。このたびも、新型コロナ対策ということもありまして、国費が導入されまして加湿器が入るというわけでございます。この加湿器の状況についてお聞きしたいと思います。　このたび導入される加湿器の仕様とメーカーはどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。　次に、道路の渋滞緩和について、お伺いいたしたいと思います。　国道16号は、慢性的に渋滞しています。特にスポーツセンター付近の渋滞というのは非常に激しいものがございます。本当に、ただでさえ、もともと混んでいたのですが、新型コロナウイルスによって、バスとか電車の乗車数、モノレールもそうなんですけど、そこが減って、その分、自家用車が非常に増えているのです。　今まで混んでいないようなところ、ほかの議員さんのお話ですけど、私の自宅からここに来ると、みつわ台団地というんですかね、あそこの住宅地なんかが混んでいることはほとんどないんですけれども、今は、大体３日に１日は必ず渋滞している、週に２日は渋滞しています。そのような状態です。この市役所の前も、今は工事中ということもありまして、非常に渋滞になっているわけなんですけれども、そういった意味で、まずは、国道16号のことについてお伺いしたいと思います。　国道16号スポーツセンター付近の渋滞対策はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。　それでは、これをもちまして、１回目の質問を終わらせて、あとは質問席のほうで聞かせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。（拍手） 138 ◯議長（岩井雅夫君）　答弁願います。保健福祉局長。 139 ◯保健福祉局長（山元隆司君）　初めに、感染症拡大抑制についてのうち、所管についてお答えいたします。　まず、軽症者のホテルと病院への振り分けについてですが、新型コロナウイルス感染者につきましては、感染症法に基づき、原則、保健所が入院措置を行うことになりますが、入院医療機関が逼迫しないよう、入院加療後に症状が軽快した患者や無症状病原体保有者など、症状等から医師が宿泊可能と判断した方は宿泊療養施設で受け入れております。　次に、12月以降、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、風邪の区別が困難な患者が医療機関を受診する際の対応についてですが、季節性インフルエンザや新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難であることから、国は、都道府県に対し、発熱患者等がかかりつけ医等の地域の身近な医療機関で相談や診療を受けることができる体制の整備を求めております。　現在、千葉県において、この冬に向けての医療体制を検討しており、本市としても、引き続き、千葉県や千葉市医師会等医療関係団体と連携を図りながら検討を進めてまいります。　次に、コロナ禍などで孤独化が進む高齢者の状況についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に関する相談は、こころの健康センター及び各区健康課での精神保健福祉相談のほか、５月から夜間、休日に電話やＳＮＳによる心のケア相談を実施しております。　これらの相談には、保健師や精神保健福祉士等が対応しているほか、精神保健福祉相談では、状況によって精神科医が相談に応じております。　受付件数は、国からの依頼により集計を開始した本年２月７日から８月末までの７か月間で1,883件であり、そのうち、60代以上の方からの相談は448件で全体の約24％となり、感染不安、外出不安、自粛疲れ等の相談内容が多くなっております。　このほか、高齢者の身近な相談窓口であるあんしんケアセンターでは、本年６月末までに１万9,206件の相談を受けており、そのうち、精神面を含む医療や保健に関する相談は、昨年度と比較して1.4倍の1,902件となっております。　また、本年９月に本市が実施したあんしんケアセンターに対するアンケートでは、新型コロナウイルスの影響により利用者に起きている問題として、身体機能や認知機能の低下のほか、８割以上のセンターが精神の不安定や感染症に対する不安を挙げております。　これらを受けて、コロナ禍での高齢者の健康維持や孤独化防止を図るため、市政だより臨時号、市ホームページやチラシなどにより、感染防止に留意した上で運動や人との交流をすることの意義や方法について情報提供を行うとともに、個々の状況に応じ家庭訪問を行い、医療や介護サービスにつなげる支援を行っております。　次に、会食の条件についてですが、千葉県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県民等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく協力要請を行っております。多人数での会食については、７月から、日頃同居していない方同士でのおおむね５、６人以上での会食自粛の要請がなされておりましたが、新規感染者数が一定程度減少してきたことなどから、９月10日以降は人数制限が解除され、現在は、会食の際の注意点として、席が対面にならないように座ることや食事中の会話は控えめにして、会話を楽しむ際はマスクの着用に努めることなど、具体的な事例を示しながら新しい生活様式を意識して実践するよう注意を促しております。　次に、生活困窮対策についてお答えいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護の申請状況と今後の見通しについてですが、昨年と本年の４月から８月までの申請状況を申し上げますと、昨年は1,624件、本年が1,583件で、41件の減となっております。

　また、本年４月から８月の申請件数のうち、約13％が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものとなっております。具体的には、飲食業、サービス業、製造業などで休業、減収になった方が申請に至っております。　今後の生活保護の見通しにつきましては、現在の状況は、徐々に経済活動は再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に関連する解雇や雇い止めは引き続き増加しており、生活保護に陥る世帯も見込まれることから、予断を許さない状況であると考えております。　次に、生活福祉資金の貸付け状況と総額、今後の見通しについてですが、県社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付制度のうち、所得が少なく緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯が対象の緊急小口資金と失業や収入減等により日常生活全般に困難を抱えた世帯が対象の総合支援資金の本市における貸付け状況につきましては、年間100件、貸付け総額は1,100万円程度で推移しておりました。　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少したり、失業等により生活に困窮した世帯については、本年３月下旬に貸付け条件を緩和した特例貸付けが実施されたことから申請件数が増大し、本年４月から８月までの本市における貸付け状況は5,729件、貸付け総額は20億5,677万円となっております。　国は、特例貸付けの貸付け件数が一時期よりも下がったものの、依然、高水準が続いていることなどから、特例貸付けの受付期間を本年９月末までから12月末までに延長しており、今後も経済状況が改善しなければ、当面、同様の傾向が続くものと考えております。　次に、地域づくり大学校についてお答えいたします。　まず、名称の変更理由とその意義についてですが、本事業の構想段階では、様々なボランティアの育成を行うこととしていたため、名称を（仮称）ボランティア大学校としておりましたが、ボランティアだけでなく、より広い範囲の地域活動を含め、地域で活躍していただきたいと考え、名称をちばし地域づくり大学校といたしました。　ちばし地域づくり大学校は、地域福祉活動やボランティア活動の担い手及び地域で継続的に活躍できる地域福祉活動のリーダーを養成することを目的として開校するもので、地域の住民や地域の多様な主体が参画し、地域課題の解決力の強化を図ることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく地域共生社会の実現につながるものと考えております。　最後に、履修及び運営体制についてですが、本市に在住、在勤、在学、または本市の近郊に在住の18歳以上の方を対象に、受講料を無料として、基礎コースは10月中旬、ステップアップコースは11月中旬に開校し、それぞれ15回のコースを市社会福祉協議会へ委託して実施いたします。　基礎コースは、ボランティア活動の知識、経験のない方や少ない方を対象とし、ボランティアや地域活動の現状を学んでいただくほか、各種ボランティア団体とのマッチングを実施し、活動の実体験をしていただくもので、定員20人の３クラスを蘇我コミュニティセンターハーモニープラザ分館、若葉いきいきプラザ、美浜いきいきプラザで実施いたします。　ステップアップコースは、地域福祉活動やボランティア活動の経験のある方を対象とし、様々な活動の実践者を講師に招き、地域の課題解決に必要な知識、技能の習得を目指すもので、定員30人の１クラスを蘇我コミュニティセンターハーモニープラザ分館で実施いたします。　以上でございます。 140 ◯議長（岩井雅夫君）　総務局長。 141 ◯総務局長（山田啓志君）　初めに、感染症拡大抑制についてのうち、所管についてお答えいたします。　マスクなどの衛生関連用品の供給に当たり、マイナンバーカードの活用等、必要な運用強化を図ることをどう考えるかについてですが、マスクを公平、迅速に配布するために、マイナンバーカードに類似する身分証明書を活用した海外の事例が注目されたことは承知しておりますが、このような取組には、少なくとも市民のほとんどが当該証明書を所持していることが必要であると認識しております。　今後、マイナンバーカードの普及が進むことで、当該事例に限らず幅広い活用につながるものと考えております。　次に、避難所運営についてお答えいたします。　まず、一時避難所として求められる公園の機能についてですが、地域防災計画では、指定緊急避難場所である公園は、一時的に市民の安全が確保できる場所であること、また、指定緊急避難場所以外の公園では、市民が自主判断で身の安全の確保を図る場所と役割を定めております。　新型コロナウイルス感染症対策を踏まえますと、学校等の指定避難所に直接向かうのではなく、一旦、屋外で感染リスクが少ない公園に避難して、安全が確認された場合には自宅に戻ることも、避難所の過密状態を防ぐことにつながるものでございます。　そのため、公園は、避難者の安全が確保でき、一時的に過ごせるような機能や地域の住民が集まり、情報交換など自主的な活動を行うことを支援するような機能が必要であると考えております。　最後に、災害時の避難所の誘導、振り分け、拡張はどのようにするかについてでございますが、本市へ特別警報級の台風の接近が予測される場合には、できる限り早めに、在宅避難の準備をすることや危険が予測される地域の方々は、避難所以外の安全な避難先を検討することなど、分散避難していただくことを周知啓発するとともに、多くの事前避難者が発生する避難所につきましては、収容人数に余裕がある近隣の避難所を案内することとしております。　なお、避難所だけでは避難者を受け入れられない場合も想定し、ホテルなど民間施設の活用について準備を進めております。　また、大雨、暴風等が発生している危険な状況で避難者が多数となった場合には、移動を促すことが危険であるため、避難所内のスペースをより広めに確保するなど、感染症対策も考慮しながら避難者を受け入れてまいります。　以上でございます。 142 ◯議長（岩井雅夫君）　教育次長。 143 ◯教育次長（大野和広君）　初めに、感染症拡大抑制についてのうち、所管についてお答えします。　コロナ禍等で登校できなくなる児童生徒の状況についてですが、市立小・中・高・特別支援学校における本年８月末までのスクールカウンセラーへの相談件数を見ると、昨年度における同時期の1.4倍に当たる１万6,139件となっており、特に、一斉休校が解除された６月から不登校についての相談内容が多くなっている状況にございます。　また、７月と８月に新型コロナウイルスへの感染が心配されることを理由に、１日以上出席停止または欠席をした児童生徒は、７月が1,240人で全体の約1.7％、８月が765人で全体の約1.1％で、減少傾向となっておりますが、登校に不安を感じている児童生徒がいる状況にあると捉えております。　なお、不安や悩みを抱えている児童生徒につきましては、学校が各家庭と連携して一人一人の状況に応じた助言を行い、スクールカウンセラー等も含めた全職員による相談体制を整えるとともに、必要に応じて千葉市教育相談ダイヤル24や千葉市ＳＮＳ相談等における相談も促しているところでございます。　次に、学校施設についてお答えします。　まず、トイレ改修計画は、新型コロナウイルスの感染拡大によってどのような影響を受けたのか、また、実施予定校はどのように決めているのかについてですが、今年度に実施している一部の工事において、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事の一時中止や市立学校の夏季休業期間の短縮による影響から、若干の遅延が発生している状況が見受けられますが、令和８年度までに全校のトイレ改修の完了を目標としている計画全体への影響はございません。　なお、トイレ改修計画における実施予定校につきましては、施設の築年数や現在の劣化状況、学校からの要望などを踏まえ、おおむね工事を行う前年度に決定することとしております。　最後に、冬期に導入される加湿器についてですが、適用床面積や消費電力、安全面を考慮し、衛生的に運用できる加湿器の中から、管理がしやすくメンテナンスが容易なヒーターレス気化式加湿器を指定し、入札の結果、パナソニック製の加湿器が導入されることとなりました。　今後、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染防止対策として、市立学校の普通教室及び特別教室に計画的に配備してまいります。　以上でございます。 144 ◯議長（岩井雅夫君）　建設局長。 145 ◯建設局長（出山利明君）　渋滞緩和についてお答えいたします。　国道16号スポーツセンター付近の渋滞対策についてですが、国土交通省千葉国道事務所によりますと、スポーツセンター交差点付近から穴川インター交差点付近までの区間については、対策が必要な主要渋滞箇所に特定されていることから、交通状況の分析などを行ってきたところであり、引き続き、周辺地域や道路網の整備状況などを勘案しながら調査検討を進めていきたいとのことでございます。　本市においても、国道16号と交差し、バイパス機能を担う磯辺茂呂町線園生町地区の整備を重点的に進めているところであり、これにより交通の分散化が図られ、当該区間の交通渋滞の緩和に寄与するものと考えております。　以上でございます。 146 ◯議長（岩井雅夫君）　小松崎文嘉議員。 147 ◯28番（小松崎文嘉君）　御答弁ありがとうございました。　まず、感染症拡大抑制についてですけれども、国の動向にもよりますけれども、軽症者はほぼインフルエンザと同程度、風邪と同程度ではないと思うんですけど、インフルエンザと同程度だと、現状では思っています。　そこで、なるべく病院ではなく、今後感染者が増えた場合とか、発熱外来に来る方が増えた場合ということになりますけれども、なるべくホテルに振り分けたほうがいいのではないかと思っております。ただ、ホテルに振り分けない理由をお聞きしたところ、症状を監視して急変があってはいけないからということだと思うんですけれども、であれば、ホテルに対する見回りを強化する、例えば、ホテルに入っている方がふらふら出歩くことを防ぐことにもなって、一挙両得ではないかと思っていますので、そこは提案をさせていただきます。　そして、まだコロナ、インフルエンザ、風邪の区別に対して対応が決まっていないようですけれども、保健所、各診療所に対し、パニックを避けられるよう、国と県に柔軟な対応ができるような指針づくりをしっかりと要望していただきたいと思います。　また、重症化ウイルス等に変種した場合、外出が困難になるということがございます。できるだけ外出を省く工夫が必要だと思います。福井県では、整理券を配布してマスクなどを買えるような券を配ったそうですけど、本市では人口が多くて困難だと思いますので、マイナンバーカードが普及していないということであれば、保険証の下１桁を利用するとか、そういった工夫を考えて、今後の指針にしていただければありがたいと思います。　続きまして、コロナで鬱になって、ちょっとふさぎがちになられている高齢者や子供たちについてなんですけれども、高齢者については、社協なんかで、もともと見守り活動というのを自治会を通してやっていたりするので、こういった強化、それから外でやるものについては、後ほど述べますが、ぜひ行ってくれと言うことも必要なのではないかと思います。　それから、子供たちについては、出かけてはだめだよと、こういうのはだめ、こういうのもだめだというのではなくて、こういうことであればしていいと。話をしないで歩いている分には、間隔さえ空けていれば、マスクをしなくてもいい状況ではあるんですね。ただし、人が近づいてくるとしないといけないなんていうこともありますので、その辺で、こういうことをするならば、外出をしてもいいんだよということをやることによって、しっかりと子供たちの元気が保たれるのではないかと思います。　特に、これから寒いので、マスクをしていても、多少違和感のない部分もあると思いますので、工夫をお願い申し上げます。　続きまして、先ほど食事のことについてお話ししましたけれども、緩和されたということでよかったんですけれども、食事の際は静粛に、それ以外は大声を出さず、会を運べばいいのではないかと。その辺のことだと思います。　そして、生活困窮者対策については、今後、期末倒産、12月決算、３月決算、６月決算の会社があると思うので、この後増えてくる。そして、先ほどお話がありました各種給付金、貸付金効果が薄れてくると、また再び生活保護に流れる可能性もあるのではないかと思っております。　以前に、神戸で震災関連の視察をしたときに、当時、国の役人の方がいらっしゃって、予算はどんどん使ってくださいと、使途はタグづけませんので判断して使って構いません。その分は後で補給しますというようなことを国の役所の方から言われて神戸市の職員が安心したというようなことがあったとお聞きしております。　ですから、この後貸付金は、現在は延長措置の賜物だと思うんですね。少額貸付けで20万円のものが３回延長していたものが今度は４回延長までできて、実質百何十万円みたいな話になっていると思うんですけれども、例年であれば、こういった少額貸付け、これは財源は国なのですが、県が担当していますけど、その出先として市の社協がやっておりますけれども、毎年1,000万円ぐらいだった支出が今年は20億数千万円になっていると、私はお聞きしました。　そういった意味で、今後も国がこういったものを措置できるかというのは不明です。今回のように国が大盤振る舞いをできるというのは限らない。そこで、限られた財源でも行える今後は例えば現物給付なんかも念頭に置いていくべきではないかと思います。　それから、地域づくり大学校については、おおむね理解をいたしました。私としては、継続をしてもよかったのではないかと思ったのですが、受講料が終盤高額だということもあったりして、これでは、ちょっと続ける価値もどうなのかと思っていたところですので、この形の履修でやっていくのであれば、例えば講師の方もことぶき大学の卒業生を活用して、今まであった組織というのをしっかりと利用して、活用してやっていただければありがたいと思っております。　コロナ後の今、鬱になられている方とか、活力がなくなっている方に活力を再起させるためにも、ぜひ行ってやっていただきます。　そういった意味では、今後、今までは事務局があったんですけれども、合併した社協のほうで担当されるということなので、今後、社協の役割が大きくなるのではないかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　そして、避難所運営についてですけれども、一時避難所に市から情報が届くようにして、避難所から自宅、縁故避難、ホテル等民間施設に避難するという分散避難の話がございました。判断の材料が得られる拠点を目指して皆さんが避難すれば、１か所の避難所がいっぱいになるということも少ないと思いますので、その目安というか、基準なんかを市のほうで示していただけるとありがたいなと思います。　また、コロナ感染に風速60メートルを超えるような台風が脅威となってくる可能性があります。親戚宅への避難なんていうのは、先ほどお話をしましたけど、とにかく命のほうが大事ですので、少々、これはもう最後は密になっても仕方がないと思うので、避難所にはためらわず避難してください。御自宅で大丈夫な場合はいいんですけれども、避難所にためらわずに避難させるように誘導していくべきだと思います。　そして、ホテル等の民間施設も検討しているということですので、ぜひ、これはしっかりと検討して、今は特に、このコロナでホテルもすいているところでございますので、避難所であれば、鉄筋の固い建物であれば安心だと思いますので、その辺もぜひ確保について努力をしていただきたいと思います。　また、本庁以外の遊休施設も含めた公共施設なんかも重要だと思います。　それから、以前も質疑で指摘しました、著しく衛生上の問題を抱えた避難者、これが来ると、もう本当にソーシャルディスタンスどころではなくて、この中に仮にいたとしてもにおいが来るぐらいです。こういったことに、何ていうのでしょうか、ちゃんと識別をするということは、差別ではなくて区別だと思います。ですから、そういったことについて、例えば事前にとある施設を用意しておいて、マイクロバスを買ったって構わないので、そういった方たちには、ぜひ放送等で呼びかけて、１か所に集めていただいて、その方たちの安全も守りつつ、そして一般市民の皆さんに関しても、安全でそして衛生的な避難所を保つように努力をしていただきたいと思います。　そして、学校施設についてですけれども、他会派の代表質問でも答弁があったとおり、計画どおり進めていただいて、トイレ計画につきましては、しっかりとやっていただきたいと思います。また、入札の不調は仕方ないが、まあ頑張っていただきたいと思います。　このたびの加湿器のメーカーは、国内メーカーだとお聞きしたんですけれども、困難な部分もあるとは思いますけれども、この冬も、中学校３年生のみを優先にする形でも構いません。受験なんかもありますから、順序立てて導入計画を進めていただきたいと思います。　そして、国道16号の渋滞につきましては、スポーツセンター付近の対策として、あやめ台団地脇などの建物が少なく雑木林のような土地や国道16号線沿道の土地を活用した左折レーンの設置などが可能ではないかと考えています。その対策の実施について国に働きかけていただくよう、また、考えて検討していただくよう、要望したいと思います。　それでは、２回目の質問に入らせていただきたいと思います。　最近、イベント等の開催を行っておりますけれども、現時点では5,000人以下というようなことが出たりしているんですけれども、一律の自粛要請を行うものではありませんとしていますけれども、市内の各地区の運動会は、所管課と相談して200人という人数制限がかかったということもあるし、各自治会によっては、開いたことによって、これはまずいのではないかなということで、ほぼ全部中止になったとお聞きしております。　しかし、本当にこの200人という制限で、運動会自体が中止になってよかったのかなという、私はそういったことも考えなければならないと思います。　現実として、私の近所のグラウンドゴルフの会は、ほぼ従前どおり、毎週開催されています。飲食を伴わない、競技の際、ほとんど大声を出すこともないし、そして、午前中だけの運動というのは、むしろ体の健康のためにも必要だったのではないかと思っております。　市長は、先日、多人数ではあるが、飲食を伴わない出版記念を開催されました。この席で、このままではコロナによる犠牲者は抑制されても、社会が回らず、心や体の不健康、経済的打撃によって人間社会の機能が低下してしまうというメッセージも込めて、行われるべき会合も、これから発言されたところですけれども、行われるべき会合も中止となった、そこで春の予定を延期し、感染拡大の落ち着いた本日、会を開催したと発言したのではないでしょうか。　私も、例えばいろいろな会があるんですけれども、何でもかんでも中止というのは、ちょっとどうだったのかなと思うところがありますので、これは市長にお伺いしたいと思います。　スポーツを含めた屋内、屋外での飲食を伴わないイベントの開催条件をどのように考えるか。　そして、続きまして、令和２年４月７日に、新型コロナウイルス感染症対策本部長は、法第32条第１項に基づき緊急事態宣言を行いました。今後の重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるために、ウイルスが変種して凶悪化した場合、また、今後別の感染症が発生した場合に備えて、４月からの緊急事態宣言の教訓を今後に生かしていくべきではないかと思っております。　私のニューヨーク州在住の友人は、ソーシャル番号でオンライン申請をして、家族では100万円以上の給付金が１分後に銀行口座に振り込まれたそうです。　そこでお伺いしたいと思います。　これも市長にお聞きしたいと思うんですけれども、感染症に関し、外出規制等の法改正等は必要と考えているのかでございます。　続きまして、先ほどの道路整備についてお伺いしたいと思いますけれども、先ほど御答弁いただいた磯辺茂呂町線は、事業区間に多くの自治会が関連しています。私のところにも、自治会などから様々な意見が寄せられており、地元の皆様との意見交換が事業を円滑に進めていくために非常に重要なものであると考えています。　そこでお伺いします。　磯辺茂呂町線の整備に向け、地元の皆様とどのように合意形成を図っていくのか、お伺いします。　また、磯辺茂呂町線の全線整備には長期間を要することから、用地取得した土地を有効活用することも重要だと思います。特に国道16号とヴィルフォーレ稲毛前の交差点を結び、抜け道として使われている磯辺茂呂町線と重複する現道の園生町111号線は、取得した用地を活用し、待避所を設置するように求めてきたところです。　そこで、園生町111号線における２か所の待避所設置の進捗状況についてお伺いします。 148 ◯議長（岩井雅夫君）　答弁願います。熊谷市長。 149 ◯市長（熊谷俊人君）　２回目の御質問にお答えいたします。　感染症拡大抑制についてお答えします。　まず、屋内、屋外の飲食を伴わないスポーツイベントの開催条件についてですが、緊急事態宣言の解除以降、イベントの開催制限は段階的に緩和をされており、現在は、全国的または広域的な人の移動が見込まれない行事であって、参加者がおおよそ把握できるものは人数制限が設けられておりません。　スポーツイベントの開催に当たっては、発熱症状等がある方の参加自粛や３つの密の回避など、基本的な感染防止対策を講じるとともに、公益財団法人日本スポーツ協会が作成したガイドラインの遵守や感染防止策チェックリストの活用により、各スポーツイベントの特性等を踏まえた感染防止策に取り組むことが必要と考えております。　また、本市としては、参加者に感染者がいた場合に備え、ＱＲコードを活用した千葉市コロナ追跡サービスを積極的に利用するなど、主催者としてできる限りの対策を講じていただいた上で、感染拡大防止と地域活動、社会経済活動の両立を図ることが重要と考えております。　最後に、感染症に関する外出規制等の法改正の必要性についてですが、新型コロナウイルス感染症による死者や重症者数は、諸外国と比較して非常に少なくなっており、現在までの状況においては、外出規制等については慎重な議論が必要と認識をしておりますが、爆発的な感染拡大など、最悪の場合を想定した備えとして、法改正等を含めた外出規制の強化等について議論することは必要と考えております。　以上でございます。 150 ◯議長（岩井雅夫君）　建設局長。 151 ◯建設局長（出山利明君）　渋滞緩和についてお答えいたします。　まず、磯辺茂呂町線の整備に向け、地元の皆様とどのように合意形成を図っていくのかについてですが、本路線の整備に関連する地元の皆様の理解を得ながら円滑に事業を進めるため、３地区の町内自治会連絡協議会及び11自治会の代表者に加え、バス事業者、学識経験者で構成される都市計画道路磯辺茂呂町線（園生町地区）みちづくり協議会を本年７月26日に設立し、第１回協議会を開催したところでございます。　なお、開催に当たり、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、３つの密を回避するため、会場を分散し、オンラインを活用した会議形式とし、用地取得状況や今後の予定などの報告を行いました。今後も、この協議会を活用し、意見交換を行いながら地元の皆様と合意形成を図ってまいります。　最後に、園生町111号線における２か所の待避所設置の進捗状況についてでございますが、昨年度に取得した用地を活用し、待避所を設置するため、現在、工事の発注手続を進めているところであり、早期に地域の安全性が向上するよう対策を講じてまいります。　以上でございます。 152 ◯議長（岩井雅夫君）　小松崎文嘉議員。 153 ◯28番（小松崎文嘉君）　屋内外のスポーツイベントについて、飲食を伴わない場合のお話をお伺いしたところであります。大声を発しない、飲食を伴わないイベントは、12月から２月の冬期間を除いては、やはり、私は進めていくべきではないかなと思います。ただし、緊急に中止等を勧告できる余地を残せばいいのではないかと思っております。　会の中でもお話があったとおり、中止になるべきものではないものまで中止になってしまったというお話があったんですけれども、地域では、今、自治会の困り事というのは、行事を行っていません。ですから、来年の会費が徴収できるのか、現状でも返せと言う人がいます。　それから、私も社協のをやっているんですけれども、社協のほうでも会費が果たして徴収できるのか、そうすると、今やっている、様々な、私が何で今日、社協の話をたくさんしたかというと、社協が関係していることが多いんですよね。ところが、社協に寄附が集まったり、会費が集まらなければ、果たして、本当にこれが回るのですかということもございます。　そして、自殺者や失業者が増えている。こういったこともございますので、やはりバランスというのは非常に大事だと思います。だけれども、一貫性というのもその辺では大事なので、12月までの間、それから３月からは、ぜひ屋外イベントについては積極的に行っていただきたいと思います。

　そういうイベントを行えば、例えばグラウンドゴルフであれば声も出ませんし、午前中のみで大会をやって、飲食はしない。それで、賞品でも配れば、近所のところで、そういった自治会費のところから、自治会費でも全部親睦費ではないんですけれども、親睦費もそういった形で使えるということになれば、自治会の成り立ちも成立するのではないかと思っております。　そして、先ほど質問で触れましたけれども、マイナンバーの普及、評価の話があったんですけれども、私はやはり、口座のタグづけというのは、国でも検討しているようですが、必要だなと思っております。そして、ロックアウトまではいかないまでも、公共施設への高体温者、体温の高い方の入場制限、これはなかなか強制できないとか、そういった憲法だ何だと、いろいろな法の問題もありますけれども、やはり、そこはしっかりとしていくべきだと思っております。　また、衛生用品の不足品の転売禁止の即発動、それから、これらを国にしっかりと要望していっていただいて、衛生用品の措置等は都道府県に判断が委ねられております。こういった点につきましては、県としっかり連携して措置をしていただきたい。また、政令市においても、そういった措置権限があればなおいいと思いますので、そういった権限がいただけるように努めていただきたいと思います。　そう考えますと、先ほど冒頭でお話ししましたけれども、100兆円を超える対策、10万円しか配らないで、けちだ何だと言われたんですけれども、実際には、いろいろやっていないではない。ただ、この後、もう一度違うウイルスがはやったり、また、このウイルスが凶悪化した場合には、また同じようなことが必要であるので、そのときは、また対策をしなければならないとは、私も思っております。　そして、最後に、渋滞対策のところになりますけれども、取得した用地の活用について、待避所のほか、地元の皆さんとしては、ごみステーションを設置するのに協力をいただいたということで感謝しておりました。　入札不調も増えて、私もいろいろな案件をお願いしているところもありますけれども、入札不調が増えて、延びてしまっていっているところもございます。　引き続き、建設局、都市局、いろいろなところで発注している物件、学校関係もそうだと思うんですけれども、そういったところで、大変だとは思うんですけれども、ぜひ、なるべく早く再入札をかけていただいて、受注してもらって整備ができるようにしていただきたいと思います。　また、同時に、ワンズモール側から入る園生町111号線、これはかぶらない地域ですけれども、どのみち、磯辺茂呂町線が開通したとしても、あそこは非常に狭くなっています。１か所がまだ地権者の御理解が得られないのですが、その先も接続するところまで少し広げたほうがいいのではないかなと思っておりますので、今回提案しておきます。　地域の皆様の声は、最大限に伺い、合意の取れるところから進めていき、できれば、磯辺茂呂町線については、将来、地域高規格道路等に格上げするなど、予算がより取りやすいような路線にするようなことも含めて進めていただければ幸いだと思います。　以上で、私の質問を終わらせていただきたいと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） 154 ◯議長（岩井雅夫君）　小松崎文嘉議員の一般質問を終わります。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時19分休憩　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分開議 155 ◯議長（岩井雅夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。４番・渡辺忍議員。　　　　　　　　　　　　　〔４番・渡辺　忍君　登壇、拍手〕 156 ◯４番（渡辺　忍君）　無所属の渡辺忍です。通告に従い一般質問を行います。　まず初めに、多胎児育児家庭への支援について伺います。　スライドを御覧ください。昨年、多胎育児のサポートを考える会によって行われた多胎育児の当事者約1,600人から集めたアンケート結果です。多胎育児中につらいと感じた場面では、外出・移動が困難である、89.1％、睡眠不足・体調不良が77.3％、自分の時間が取れない、77.3％、大変さが周囲に理解されない、49.4％となっています。　93％の親が子供に対してネガティブな気持ちを持ったことがあると答えており、自由記入欄には、いつ殺してしまうか分からない、双子の泣きにそれぞれ対応していたら15時間たっていました、気が狂うかと思った、目の前のことをこなすのに精一杯で１分先のことを考えられない、余裕がないなど、悲鳴のような声が多数寄せられ、追い詰められている様子が明らかになりました。　特に外出困難の声は多く、多胎児の場合、親１人では、まず公共交通機関に乗れません。バスも乗車拒否され、階段があるだけで動けなくなります。２人以上の子供を抱えて、ベビーカーを折りたたんで乗ることは、現実的ではありません。行政のサービスを十分に受けられないのも、外出困難が影響しています。　スライドを御覧ください。　授乳時間を単胎児と多胎児で比べたものです。上は１人の場合、１日の授乳頻度は一般的に８回から９回程度と言われています。下が多胎児ですが、これは授乳だけですので、おむつ替えや泣いて抱っこして寝かせる時間は、この色づけ以外の時間に行われます。　虐待死リスクは、単胎児に比べ2.5から４倍という一般社団法人日本多胎支援協会の発表もあり、実際に悲しすぎる事件が2018年に起こりました。　不妊治療の末にようやく三つ子を授かったお母さんが産後鬱となり、寝かしつけの際になかなか寝てくれずに泣き出した次男の声にいら立ち、次男を畳に２回たたきつけ、脳損傷により死なせたという事件です。もちろん、母親は罪を犯しましたが、この悲しい事件の責任は、本質的には社会にあるのではないでしょうか。考える会によると、問題点が大きく４つに整理されています。　多胎児に必要な情報が的確に届いていない問題。単胎児向けの情報のみでは、産後の生活のイメージがつかないまま、壮絶な生活に突入し、心身ともに追い詰められていきます。２つに、外出困難問題。様々な支援があっても、窓口まで行けず、利用登録で断念しています。３つに、保育、一時保育が利用できない問題。４つに、既存制度が単胎児向けに設計されている問題です。　これらに対して、考える会は厚生労働省で昨年末に記者会見を行い、国、自治体に求めることとして、１、保育の必要性認定基準に多胎児を育てている家庭の追加、多胎加点の全国化。２、公的な居宅訪問型の一時預かりサービスの制度拡大、民間ベビーシッター利用への補助。３、バス乗車ルールの改善、タクシー利用の補助。４、行政が多胎妊婦情報を把握した時点で、行政側から情報と具体的支援を届けることを発表しました。　これを受けて、国も令和２年度で多胎児支援に関する予算を発表、国土交通省は、今年３月、２人乗りベビーカーを折りたたまずに使用できるよう取り扱うことを基本としますと発表するなど、多胎児支援に関する施策が進み始めています。　そこで、千葉市の多胎育児家庭の現状について、３つ伺います。　１つ、千葉市では多胎児の妊娠面接の際には、多胎児サークルの情報、専門機関の発行した冊子などを配っているか。また、対応を行う保健師は多胎児育児支援の研修を受けているか。　２つ、妊娠後期面接または乳児家庭全戸訪問等において、再度産後に受けられるサービスを紹介しているか。また、その場で申請登録できるか。　３つ、千葉市が行っている多胎児に関する支援策として、保育関連、移動支援、育児支援関連について、全てお示しください。　次に、農福連携について伺います。　農福連携とは、障害者等の農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組であり、農業、農村における課題と障害者等の福祉における課題、双方の課題解決でウィン・ウィンの取組と言われています。　全国の福祉事業者等が主体となり、取組が進んでいます。連携が進むことで、障害者と地域との間で様々な形で交流が生まれ、地域コミュニティーの活性化、地域再生へつながり、持続可能な社会の実現が期待されております。　国においても、農福連携等推進会議が開催され、スライドのとおり、認知度の向上、取組の推進、取組の輪の拡大の３つのアクションを柱とする農福連携推進ビジョンを取りまとめ、省庁横断で農業と福祉の連携拡大を後押しし、人材育成などに重点を置いて障害者の社会的自立につなげる施策を推進するとしています。　コロナの影響下でもますます注目を浴びている現状の中、千葉市においても農政の課題である農地活用、高齢化問題対策として、農福連携は１つの有効な手段であることを明確に位置づけ、推進する必要があります。　さらに、福祉の分野として、障害者雇用以外にも、生活保護受給者や生活困窮者の中間的就労、ユニバーサル就労、社会的活動の１つとしても、迅速に進める必要があります。　千葉市における農福連携の現状について伺います。　農福連携は、計画上でどのように位置づけられているか。千葉市では、千葉県障害者就労事業振興センターを通じて、企業、農家と障害者就労施設とのマッチングや障害者就労施設への農業技術の指導などを行っているとのことだが、実際に農福連携を行っている農家、福祉サービス事業者がどれだけあるか、お示しください。　生活保護や生活困窮者支援の中で行われていた農業等就労・社会体験支援及び就労準備支援事業は、農福連携を市が委託で行っている事例と考えるが、本事業の実施状況についてお示しください。　また、本事業における課題と今後の方針についても伺います。　次に、本市において農福連携を進めるために、１つ伺います。　農業に積極的に取り組む意思がある福祉事業所等が増えている中で聞かれる声として、農地がなかなか借りられないとの認識があるが、実情はどうか、また、実際に農地を利用している社会福祉法人等はどれだけあるか、お示しください。　次に、コロナ禍における業務停止等における影響について伺います。　様々な分野で業務停止により孤立する市民が増え、孤立することで問題が重大化する懸念があり、特に影響が大きいと思われる各分野のお考えを伺います。　まず初めに、高齢者施策の中で、シニアリーダー体操等の介護予防関連事業の中止について、中止とした業務の影響をどのように考えているか。また、代替手段を行ったか。再度、緊急事態宣言が発出された場合の対応については、どのような整理を行ったか、お答えください。　次に、障害者短期入所の制限等について、原則、サービスを継続することが求められた障害福祉サービス事業ですが、その中でも短期入所は、事業者によっては制限するケースもありました。このような事業者による短期入所受入れの制限については、市として把握をしたのか。また、影響をどのように考えているか。　もともと数が少ない重症心身障害児者の短期入所がこのコロナ禍においてさらに困難な状況となることは、家族の心身への影響が大きいと考えるが、何か対策を講じる予定はあるか、お答えください。　次に、生活保護業務における訪問調査活動について、ケースワーカーは訪問を自粛していたと伺っております。　利用者の状況を確認する必要不可欠なものと了解しておりますが、４、５月中の訪問自粛による影響についてはどのように考えているか。今後、緊急事態宣言等の発出の際には、ケースワーカーによる訪問は同様に自粛するのか、お答えください。　次に、産後の母親に対する支援について、乳児家庭全戸訪問事業のうち、地域保健推進委員の訪問が現状中止された状態となっていることの理由と影響について伺います。　育児サークル、子育てリラックス館など、子育て支援関連業務の予約制限等の実態と情報の周知についての状況を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） 157 ◯議長（岩井雅夫君）　答弁願います。保健福祉局長。 158 ◯保健福祉局長（山元隆司君）　初めに、多胎児家庭支援についてのうち、所管についてお答えいたします。　まず、多胎児の妊婦面接における多胎サークルに関する情報提供と対応する保健師への多胎児育児支援に関する研修の実施状況についてですが、各区の保健福祉センターに設置している母子健康包括支援センターにおいて、妊娠届出書提出時に全妊婦と面接を行っておりますが、多胎の妊娠である場合は、冊子、ふたごの子育てを配布するとともに、多胎を対象とした育児サークルを紹介しております。　サークルに参加することで、育児中の先輩方との交流もでき、経験談を聞くことで、妊娠中から出産、育児に至るまでのイメージを持つことができます。　また、毎年、母子健康包括支援センターの相談員や新規採用保健師などを対象とし、専門的な知識の習得に加え、多胎児育児支援制度も含めた母子保健事業の研修を行っております。　次に、妊娠後期面接または乳児家庭全戸訪問等において、再度、産後に受けられるサービスを紹介しているのか、また、その場で申請登録ができるのかとのことですが、妊娠後期面接や乳児家庭全戸訪問では、多胎児支援として利用可能な産後ケア事業、エンゼルヘルパー派遣事業及びファミリー・サポート・センター事業の情報を提供しております。　また、産後ケア事業、エンゼルヘルパー派遣事業については、その場で申請を受け付け、利用者の負担の軽減を図っております。　次に、農福連携についてのうち、所管についてお答えいたします。　まず、実際に農福連携を行っている農家、福祉サービス事業者がどれだけあるのかについてですが、これまで農業者に対して農福連携に関する調査を実施したことがないことから、現況の把握はできておりません。また、企業、農家と障害者施設とのマッチングですが、昨年度では、市内での実績はなく、県内で２件となっております。　さらに、福祉サービス事業者への農業技術専門家の昨年度の派遣実績ですが、県内13事業者、延べ79回、うち市内では２事業者、延べ８回となっております。　次に、農業等就労・社会体験支援及び就労準備支援事業の実施状況についてですが、この事業は、働くことに自信を失ってしまった方、ひきこもりであった方、精神疾患を抱える方など、すぐに一般企業で働くことが難しい方を対象に一般就労に従事する準備として、基礎能力の形成を計画的かつ一貫して行い、就労の促進につなげることを目的として、平成23年度から実施しているものでございます。　昨年度の実績では、事業への参加者数は212人であり、そのうち、農場での就労体験者数は40人となっており、収穫の手伝いや耕作作業等に従事しております。　支援の効果としては、就職活動を開始した方が54人、中間的就労を開始した方が９人、就労先が決定した方が34人となっております。　次に、農業等就労・社会体験支援及び就労準備支援事業の課題と今後の方針についてですが、就労準備支援事業により就労体験をした方が一般就労に至るまでは、その方の能力や適性に応じた一定の配慮と支援のできる就労先が必要となります。そのため、地域社会の中に多様な働き場所が生み出されるよう、支援できる企業への働きかけを強化していくことが今後の課題と考えております。　本人の努力不足や能力の問題に焦点化した支援ではなく、多様な就労の受皿の開拓とともに、社会的な居場所や関係性の構築を可能とする地域づくりに向け、現在、策定中の貧困対策アクションプランに位置づけるなど、検討してまいります。　次に、コロナ禍における業務停止等による影響についてのうち、所管についてお答えいたします。　まず、シニアリーダー体操等の介護予防関連事業の中止による影響と代替手段についてですが、介護予防関連の事業を中止や延期したことにより、高齢者の外出や運動、集まってコミュニケーションを取る機会が減るなどの影響があったものと考えております。代替手段につきましては、高齢者の体力保持を図るため、在宅でもできる運動方法を市政だよりで紹介するとともに、シニアリーダー体操の動画を市ホームページに掲載したほか、ケーブルテレビで放映を行っております。　また、その他の事業では、開催時期を延期して開催したほか、講座など複数回開催予定のある事業については、中止した回に申し込みのあった方について、次の回の開催時に優先して受付を行うなどの対応を行っております。　次に、再度、緊急事態宣言が発出された場合の対応についてですが、５月の緊急事態宣言の解除後、各事業を再開するに当たっては、本市で示した、新型コロナ下で市民生活を送るための道しるべに従って、人との距離を保つ、マスクを着用する、３つの密を避けるなど、新しい生活様式に沿って行動することを基本としつつ、業種別ガイドラインや会場となる施設のルールを守り、それぞれの事業を行っていくこととしております。　今後の事業につきましては、感染症予防に十分配慮しながら実施していくこととなりますが、再度、緊急事態宣言が発出された場合の事業の継続については、感染状況などを考慮しながら判断してまいります。　次に、事業者による短期入所受入れの制限について、本市として把握したのか、また、その影響についてでございますが、本年４月の緊急事態宣言発令以降、市内の短期入所事業所に向け、国の通知に基づき感染予防徹底の上でサービスを継続するよう周知したところでございますが、事業所内のクラスター発生防止のため、利用者への自粛要請や新規利用の受入れ制限等を実施した事業所があったことを把握しております。　利用が制限されることにより、保護者の休息が取れないことや緊急の用事への対応が困難になるなど、利用者や家族の生活に影響があったと考えております。　次に、重症心身障害児者の短期入所の制限に対し、本市として対策を講じる予定はあるのかとのことですが、重症心身障害児者を介護する家族の負担は大きく、心身の休息が不可欠であるため、事業者に対して、感染予防の徹底により可能な限り受入れを継続するよう、また、受入れが困難な場合には代替サービスの利用について調整するよう指導しております。今後も、利用者及びその家族の負担軽減のため、事業者に対して指導を継続してまいります。　次に、４月及び５月中の生活保護の訪問調査活動自粛による影響についてでございますが、緊急事態措置期間の生活保護業務の取扱いについては、本年４月初旬に国から通知が示され、これに基づき対応してきたところでございます。　訪問調査活動につきましては、緊急対応等最低限度必要なもののみ実施することとされ、臨時訪問等やむを得ず訪問を実施する必要がある場合には、十分に注意を払った上で行い、調査する内容も実地に確認等が必要な事項に限定し、その他の事項については、後日、電話等により聴取する等、訪問時間が長時間にならないように工夫することとされたところでございます。　訪問自粛の影響といたしましては、訪問調査活動の再開後に家庭訪問をしたところ、居室内にごみが散乱するなど、生活に関する指導が不十分となってしまった事例や就労が可能な方への自立助長に向けた支援が滞った事例が認められるなど、必要な支援ができなかったことが散見されたところでございます。　次に、今後、緊急事態宣言等の発出の際の対応についてですが、基本的には、今回、国から示された取扱いと同様の対応になると考えておりますが、訪問自粛により明らかとなった様々な影響が解消されるように、必要に応じて国に確認を行い、最低限必要な訪問調査活動は行いつつ、生活保護を受けている方への支援が滞ることのないよう努めてまいります。　次に、乳児家庭全戸訪問事業のうち、地域保健推進員の訪問が現在中止となっている理由と影響についてですが、地域保健推進員は、生後２か月のお子さんのいる家庭を訪問し、子育てや家族の健康について相談に応じたり、地域の育児サークルの紹介や母子保健サービスの案内などを行うとともに、母親からの相談を保健福祉センターへ伝えるパイプ役としても活動していただいております。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、厚生労働省からの通知や生後２か月のお子さんとその母親、また、地域保健推進員自身の感染リスクも考慮して、家庭訪問による対面での支援を中止し、子育て情報をポストに投函していただいております。その後は、乳児家庭全戸訪問指導員等が電話や訪問により育児状況を確認し、相談等にも対応しておりますが、今後はオンラインを活用した支援も実施していく予定としております。　なお、地域保健推進員による生後２か月児の家庭訪問については、再開に向け準備を進めているところでございます。　最後に、育児サークルの予約制限等の実態と情報の周知状況についてですが、育児サークルは、地域の公民館や自治会集会所などで、市社会福祉協議会の地区部会等と連携し開催しておりますが、緊急事態宣言中は開催を中止しておりました。宣言解除後は、時間制限を設けるほか、事前に参加の有無を確認し、感染防止策を講じることが可能なサークルから順次再開しているところでございます。　開催中止や再開については、市ホームページや開催会場の掲示物等で周知をしております。　以上でございます。 159 ◯議長（岩井雅夫君）　こども未来局長。 160 ◯こども未来局長（峯村政道君）　初めに、多胎児家庭支援についてのうち、所管についてお答えいたします。　本市が行っている多胎児に関する支援策についてですが、エンゼルヘルパー派遣事業においては、利用回数の上限を30回までとしているところ、多胎児家庭では50回までに引き上げております。また、各区の保健福祉センターにおいては、育児サークルを開設しており、多胎児とその保護者及び多胎児を妊娠中の方を対象に相互の交流を深めたり、保健師等による相談も行っているところでございます。　最後に、コロナ禍における業務停止等による影響についてのうち、所管についてお答えをいたします。　子育てリラックス館など、子育て支援関連業務の予約制限等の実態と情報の周知についてですが、子育てリラックス館などの地域子育て支援拠点事業については、本年２月末から５月末まで休館しておりましたが、再開後は、できるだけ密の状態を避けられるよう、各施設の状況に応じ、１回当たりの利用時間を制限し、利用する人数に定員を設けたり、利用者の入れ替わり時に消毒等を行う時間を設定したりするなどの感染症拡大防止対策を行いながら運営を行っているところでございます。また、利用に関する情報につきましては、各施設のホームページ等に掲載しております。　以上でございます。 161 ◯議長（岩井雅夫君）　経済農政局長。 162 ◯経済農政局長（加瀬秀行君）　農福連携についてのうち、所管についてお答えします。　計画上でどのように位置づけられているかについてですが、農福連携については、農業の多様な担い手として、障害者の社会参画機会を創出するという観点から重要であると考えており、現在、策定中である千葉市農林業成長アクションプランにおいて、取組を検討しております。　以上でございます。

163 ◯議長（岩井雅夫君）　農業委員会事務局長。 164 ◯農業委員会事務局長（表谷拓郎君）　農福連携についてのうち、所管についてお答えします。　農地が借りにくいとの認識があるが実情はどうか、また、実際に農地を利用している社会福祉法人等はどれだけあるかについてですが、農地の賃借や所有については、農地法において、社会福祉法人が障害者の就労訓練の一環として農作業を取り入れるなど、必要業務として農地を利用する場合に許可要件の一部を除外する規定があります。　具体的には、一定規模の面積を耕作することや、役員が農業に従事するなどの要件について除外がなされるというものでございまして、社会福祉法人等が農業委員会の許可を得た上で、農地利用を行うことは可能となってございます。　本市においては、平成19年度から９つの社会福祉法人や学校法人、ＮＰＯ法人がこの規定により農地を賃借もしくは所有し、障害者の就労支援事業のほか、施設入所者のリハビリテーションなどの目的で農業経営を行ってございます。今後とも、本市福祉部門と連携し、千葉市に参入意向のある社会福祉法人等に農地活用の情報を提供してまいります。　以上でございます。 165 ◯議長（岩井雅夫君）　渡辺忍議員。 166 ◯４番（渡辺　忍君）　御答弁ありがとうございました。２回目の質問を行います。　初めに、多胎児育児家庭への支援について、先ほど千葉市の現状について伺いました。２回目は、多胎児育児家庭が必要とする支援について伺います。　今回の議会質問に当たりお話を伺った千葉市の多胎児育児中の方、家事支援経験のあるヘルパーから出てきた要望は、市の制度について詳しく正確に教えてほしい、タクシーを利用せざるを得ないので利用への補助が欲しい、単胎児より健診回数が多いので補助の回数を増やしてほしい、一時預かりの定期利用対象に多胎を入れてほしい、ファミサポの申込みがオンラインでできるようにしてほしい、双子サークルの回数を増やしてほしいなどです。　これらについて、以下質問いたします。　多胎児家庭にこそ利用してほしい産後ケア事業ですが、病院を退院した後の受入れ不可としている医療機関があると聞いております。多胎児出産を行える病院は限られていて、産後ケアが受けられる病院で出産ができないのだから、その情報は事前に伝えるべきではないか、伺います。　１回目の御答弁で、産後ケア、エンゼルヘルパーの利用申請はその場で受け付けることが可能であるが、ファミリーサポート事業については、現在申込書を預かることはしていないと了解しました。申請のために窓口へ出かけること自体が困難である多胎児育児家庭への支援として、妊娠後期面接または乳児家庭全戸訪問等において、産後に受けられる全てのサービスをその場で登録申請できるよう体制を整えるべきと考えるが、御見解を伺います。　現在のコロナ禍での妊娠面談については、オンラインでの面談も視野に入れる必要があります。移動困難である多胎児育児家庭においては、産後のアウトリーチも、訪問だけでなく、場合によってはオンライン面談も積極的に取り入れるべきと考えますが、今後の体制整備の具体的なスケジュールをお示しください。　ヘルパーからは、家事、育児支援で多胎児家庭に１人で入っても十分なケアができないので、２人でサービス提供したいとの声があります。エンゼルヘルパー事業において、多胎児家庭には２人で同時にサービス提供を行うことができますか。　保育園に入れない問題について、アンケートを実施した考える会では、保育の必要性の認定要件に多胎育児を加え、多胎児であれば保育所に入れるよう働きかけています。　千葉市では、保育の必要性認定要件は、スライドのとおりとなっており、多胎育児は特に考慮されず、一時預かりにおいても同様です。　多胎児の育児は、想像以上に大変な育児状況で、多胎児育児家庭が一時預かりを利用することが難しい現状について、一時預かりが必要なときに多胎児家庭が利用できるよう、体制を整備することを求めますが、御見解を伺います。　政令市のうち、横浜市、京都市、堺市、大阪市、福岡市では、多胎児加点を既に行っており、来年度から名古屋市も加点するとのこと。千葉市においては、保育園利用についての加点等はないが、今後変更する場合はどのような手順が必要か、また、加点することについて御見解を伺います。　今回の質問のきっかけとなった事例を御紹介します。　上のお子さん３歳は、保育園に通っています。母親は育児休暇が取れないパートだったため離職し、双子が本年５月に生まれた際は、育児休暇中ではなく、求職中扱いとなりました。もし就労できなければ、５か月後には上のお子さんは保育園で継続して保育を行うことは規則上できないと言われ、御家族は多胎児家庭における保育継続のお願いを市長への手紙で出されました。　その回答で、就労のために順番を待つ人がいる中では、今の制度では難しい。再度、保育園を申し込んで、空きがあれば通い続けることが可能と返答されています。こういったケースに対応するためには、保育の必要性認定の要件に多胎児を育てている家庭を追加することが求められます。法令上は、特別な事情があると市長が認めた場合には可能です。御見解を伺います。　次に、農福連携について、２回目の質問を行います。　御答弁からは、これまで農福連携の調査は行われておらず、計画も現時点では検討段階であることが分かりました。また、生活保護や生活困窮者支援の中で行われていた農業等就労・社会体験支援及び就労準備支援事業は、農福連携との認識は全く感じられません。今後の千葉市農林業アクションプランの策定の中で、農福連携推進についてしっかりと位置づけられることを強く要望したいと思います。　また、以前の他の議員への答弁によると、障害者就労施設に対して農福連携に関する取組の紹介を行っているとのことでした。農業者に対しても、ＪＡ関係者に障害者の施設外労働の取組事例を紹介しているとのことでした。　今回の質問に当たり確認しましたが、そもそも資料を提供しているのは、千葉県障害者就労事業振興センターであり、市は関与しておりません。農家や農業法人への好事例の紹介もＪＡに任せきりで、どのように紹介されたのか、農家、農業法人が農福連携に関心を持っているのか、実態がつかめません。障害者や中間的就労を受け入れるのは難しいと決めつけているように感じられました。　国は、農福連携等推進ビジョンを作成し、省庁横断で後押しする体制ができているが、千葉市として推進役となる部署がはっきりしません。まずは、農政部と高齢障害部の横連携が必要と考えますが、見解を伺います。　最後に、コロナ禍における業務停止等による影響について、高齢者予防関連についてさらに質問します。　介護予防事業の中止により、外出や運動、集まってのコミュニケーション機会が減るなどの影響があるとのことでしたが、その先の状態として認知症の悪化なども懸念されます。高齢者の認知症に関して、広島大学が新型コロナウイルス感染症の拡大による認知症悪化と家族の介護負担増のオンライン調査結果を発表しています。　高齢者やその家族の悩みがある場合に、あんしんケアセンターなどに相談が寄せられると思いますが、認知症が悪化する等の影響について状況を把握していますか。把握している場合には、対策について伺います。　御答弁よろしくお願いいたします。 167 ◯議長（岩井雅夫君）　答弁願います。保健福祉局長。 168 ◯保健福祉局長（山元隆司君）　２回目の御質問にお答えいたします。　初めに、多胎児家庭支援についてのうち、所管についてお答えいたします。　まず、多胎児出産を行える病院は限られており、産後ケアが受けられる病院で出産ができないことを事前に伝えるべきではないのかとのことですが、多胎の場合、出産に対応する病院が限られており、産後ケアサービスの利用ができない医療機関で出産することとなるため、今後、妊婦との面接の際に、必要な産後ケアサービスを受けられる医療機関等の情報を提供できるよう努めてまいります。　次に、移動困難である多胎児育児家庭への産後のアウトリーチとして、オンライン面談などの体制整備のスケジュールについてですが、コロナ禍においては、市民が外出を控えることに加え、保健師等の家庭訪問を拒否する事例も増えております。一方で、虐待防止等の観点からは、定期的な見守りが必要なケースも多いことから、オンラインによる顔を合わせての面談は効果的であると考えております。　従来からの訪問や電話に加え、今月中にはオンラインによる面談を開始する予定であり、多胎児育児家庭支援においても、これらの手法により柔軟に対応してまいります。　最後に、コロナ禍における業務停止等による影響についてお答えいたします。　認知症が悪化する等の状況と今後の対策についてでございますが、あんしんケアセンターへの相談件数のうち、認知症に関する相談は、本年６月末現在で、昨年度と比べ約１割の増加となっております。また、先月に実施した同センターへのアンケートでは、新型コロナウイルスの影響により利用者に起きている問題の一つとして、認知機能の低下が挙げられており、コロナ禍における社会活動の自粛などが高齢者に影響を与えているものと認識しております。　このため、同センターでは、このような高齢者を把握した場合には、家庭訪問等により、心身及び生活の状況を把握し、必要に応じて医療や介護サービスにつなぐとともに、コロナ禍での高齢者の健康維持や孤立化防止を図るため、感染防止に留意した上で運動や人との交流を促す情報提供を行っております。　さらに、生活支援コーディネーターが中心となり、地域の通いの場の実態把握を行った上で、参加人数、開催時間の制限、開催内容の変更、オンラインの活用等、感染防止対策を徹底した通いの場の再開に向け支援を行っております。　今後も、高齢者の健康状態を維持するため、個々の状況に合わせた支援を行うとともに、高齢者が社会参加しやすい環境を整備してまいります。　以上でございます。 169 ◯議長（岩井雅夫君）　こども未来局長。 170 ◯こども未来局長（峯村政道君）　初めに、多胎児家庭支援についてのうち、所管についてお答えをいたします。　まず、妊娠後期面接または乳児家庭全戸訪問事業等において、産後に受けられる全てのサービスをその場で登録申請できるよう体制を整えるべきについてですが、多胎児支援として利用可能なサービスの中で、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、現在、本人確認書類の写しの添付を必要としておりますことから、妊娠後期面接または乳児家庭全戸訪問事業等において、その場での申請受付を行っておりませんが、多胎児を育児している方の負担ができるだけ軽減できるよう、申請の手続について検討してまいります。　次に、エンゼルヘルパー派遣事業において、２人同時にサービスを提供できるのかについてですが、本市のコーディネーターが詳しい援助内容をお伺いし、ヘルパー派遣事業者と調整ができれば、２回分の利用となりますが、２人のヘルパーを同時に派遣することは可能となっております。　次に、多胎児育児家庭が一時預かりを利用することが難しい現状と体制整備についてですが、一時預かりの利用につきましては、多胎児に関わらず、人手不足や定員などの理由により、利用できないことがあると認識をしております。多胎児を含め、全ての家庭がサービスを利用しやすくするため、一時預かり事業者を増やしていくよう努めてまいります。　次に、保育園利用についての多胎児育児の加点の変更手順と加点をすることについてですが、保育園等の入所選考の基準となる項目や点数等は、千葉市保育所等利用調整事務等取扱要領で規定しており、多胎児を含む兄弟が同時に入所したときの加点は、同要領で定められているところでございます。　なお、例年９月頃までに入所選考の基準となる項目や点数等の決定に係る調整を各区と行い、10月中旬の新年度入所一斉申込みの開始に併せて開示をしているところですが、多胎児育児に特化した加点については、兄弟同時入所の加点を行っているため、現時点では予定しておりません。　最後に、保育の必要性認定の要件に、多胎児を育てている家庭を追加することを求めるとのことですが、多胎児の育児を家庭で行うことによる御負担は大変大きいと認識をしておりますが、入所待ち児童が数多く存在する現状においては、国に先んじて多胎児の育児を、保育を必要とする事由に加えることは難しいと考えております。　今後は、国の動向や本市の保育の需給バランスを見極め、検討してまいります。　以上でございます。 171 ◯議長（岩井雅夫君）　経済農政局長。 172 ◯経済農政局長（加瀬秀行君）　農福連携についてお答えします。　農政部と高齢障害部の横連携が必要と考えるが見解はについてですが、これまで、千葉県の障害者就労事業振興センターを活用し、農作業の働き手としての就労のマッチング及び農業の専門的知識と経験を持ったスタッフの紹介を行うことによって、農業技術の指導や助言などを行ってまいりましたが、十分であるとは言えない状況にありました。　今後は、農業と触れ合う場、機会の充実を図る観点から、国の農福連携等推進ビジョンに基づく支援事業の動向に注視しながら、両部のより一層の横の連携と情報共有に努めてまいります。　以上でございます。 173 ◯議長（岩井雅夫君）　渡辺忍議員。 174 ◯４番（渡辺　忍君）　御答弁ありがとうございました。最後に、意見、要望です。　多胎児家庭支援については、要望の前に先進事例を御紹介します。　荒川区では、ツインズサポート事業として、タクシー利用料の全額を限度額２万円まで助成、一時保育等の利用料も限度額２万円まで半額を補助しています。　足立区では、妊婦健診への助成として14回分を超えて自費で受診した際に要した費用の一部を助成しています。　東京都では、今年度より、こちらのスライドのように、とうきょうママパパ応援事業として、３歳未満の多胎児がいる世帯、多胎児妊婦に対して、補助率10分の10で、様々な事業をスタートしました。また、こちらのスライドのとおり、待機児童対策として既に行われているベビーシッター利用支援事業に、新たに多胎児への月16時間までの１時間2,500円の補助を加えました。　国でも、来年度に向けて育児サポーター派遣や妊婦健診費用の補助拡充など、多胎児育児支援を手厚くする方針で動き始めています。　千葉市においても、次のとおり要望します。　１つに、多胎児育児に関する情報提供をさらに的確に全ての多胎児育児家庭に対して行うこと。また、医療機関に対しても、退院時の情報提供に対してさらなる協力を要請すること。　２つに、外出困難への対策として、健診、区窓口、多胎児サークルなどへの外出時に、タクシー利用への補助等を行うこと。また、オンライン面接や訪問時に申請受付できる体制を整備すること。　３つに、育児支援として、多胎児サークルの開催回数を拡充し、積極的にサークル開催の案内及び参加へのサポートを行うこと。　４つに、保育支援として、保育の必要性認定基準に多胎児育児家庭を追加すること。また、多胎加点を追加すること。多胎児育児家庭のベビーシッター利用の補助制度をつくる、または、エンゼルヘルパー制度を活用して支援を充実させること。　本年より、単胎児は利用回数制限が増枠されましたが、多胎児は据置きです。利用回数の再検討が必要と考えます。２人同時に来ていただくことも可能とのことですので、効果的な利用促進に努めること。また、多胎や多子など、特に育児困難が起きやすい家庭には、利用料の一部無料化など、補助拡大を要望します。　千葉市のような政令市こそ、国に先駆けて先進的な施策に取り組み、他の自治体のモデルとなるべきにも関わらず、国が方針を示していないからやらないというのは、残念な回答です。今回の質問のきっかけとなった事例で、保護者が困難な中で発してくださった貴重な声に真摯に向き合うことを求めます。　次に、農福連携について、千葉市のホームページ上には、農福連携推進に関するページがありません。千葉市、農福連携と入れて検索しても、農福マルシェしか出てきません。せめて、福祉事業者や農家や農業法人が農福連携に関して相談できるよう、問合せ先だけでも、市のページに載せ、連携を推進する姿勢を要望します。　千葉市の取組はありませんが、農福連携に取り組んでいる千葉県障害者就労事業振興センターや千葉県農業者総合支援センターへリンクを張ることも必要です。スライドの支援体制構築のため、千葉県農業者総合支援センターでは、現在、農福連携サポーターを募集しており、農家、農業法人と障害福祉サービス事業者の双方への現場支援を行うとのことです。　職と住の距離が近いことが就労継続につながると思います。農業関係者と障害者等が市内でつながるために、農福連携サポーターと積極的に情報連携を行い、千葉市の状況を把握すること、また、農政部と高齢障害部の横連携が行える協議体など、体制整備を要望いたします。　都市と農村を併せ持つ千葉市として、千葉県を突き動かす取組を期待いたします。　最後に、コロナ禍における業務停止による影響に関して意見、要望です。　高齢者の認知症悪化の傾向が見られることから、地域の通いの場の再開に向けた支援及び再開の周知については、より丁寧な対応を要望します。　障害者短期入所については、市が業務継続をお願いしても、事業者から利用者へ利用自粛のお願いが行われ、実際にはサービス利用ができないケースもあると理解しました。事業者の感染予防対策の相談に乗り、受入れないことがないよう指導することを要望いたします。　また、受入れ困難な場合は代替サービスを調整するとのことですが、金銭的負担につながる懸念があります。ウイズコロナ状況下でのサービス提供の在り方により、利用者の困難状況が悪化して、最悪の事態が起きないよう御対応をお願いいたします。　生活保護行政における訪問調査については、法定受託事務のため通知に従うとのことですが、オンラインの活用など、対面を避けてより訪問に近い形で業務を実現する手段は、導入を検討すべきと考えます。　以前より要望しておりますが、特に子供のいる世帯に関しては、コロナで自粛中だから訪問できないと正当化せず、オンラインで目視するなど改善を要望します。　産後の母親に対する支援について、地域保健推進委員は、孤独な育児のスタートに対して、地域の情報を届けるなど、大切な役割を担っています。他の様々な活動が感染対策をした上で再開する中、活動がここまで停止していることで、大切な役割を放棄させているのではないか、保健師が全て担うのではなく、地域との連携の大切さを改めて認識し、早期に対応するよう要望します。　コロナだからできない、安全第一でやめましたと発表することは簡単ですが、市の事業として、委託先の判断基準に対しても目を配り、必要な業務を簡単に諦めるのではなく、オンラインの活用、分散での開催等、行うための指針を多数提示することを求めます。　もう一つ、学校へ行けなくなった児童生徒、子供の心身に影響する活動の中止などを伺う予定でしたが、現場の先生方が試行錯誤しながら、消毒や清掃作業など、今まで以上に増えた業務をこなされている中で、文部科学省も現状把握の調査活動は現在自粛していると伺いましたので、今回は要望のみお伝えさせていただきます。　子供が関わる行事は、中止にする前に行える方法を模索し、子供の参画をしっかりと保障してください。中止する理由を並べ上げるだけでなく、何ができるのか、代わりのやり方はないのか、守るべきルールは何か、当事者である子供を巻き込んで検討を進めることを求めます。子供たちの柔軟な頭を今こそ発揮してもらうチャンスです。　最後に、本来業務の役割期待から、コロナ感染のリスクと業務を止める、変えることのリスクについて、今一度考え直していただきたいと思います。冬の流行の可能性を見据え、今真剣に議論し、独立によって事態が重大化しないよう、業務停止については代替手段を含め、慎重に取り組まれることを要望いたします。　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 175 ◯議長（岩井雅夫君）　渡辺忍議員の一般質問を終わります。　一般質問を続けます。３番・伊藤隆広議員。　　　　　　　　　　　　　〔３番・伊藤隆広君　登壇、拍手〕 176 ◯３番（伊藤隆広君）　皆さん、こんにちは。美浜区選出、無所属の伊藤隆広でございます。　通告に従いまして、一般質問を行います。　まず、情報通信機器類等におけるセキュリティーについて伺います。　情報通信機器類等については、機器のバックドアなどを通じ、サイバー攻撃を受けたり、重要な情報の窃取をされたりという情報セキュリティー上のリスクや可能性について指摘がされ、問題にもなっているところでございます。　先日の自由民主党さんの会派の代表質疑で情報セキュリティー上の懸念があるとされている企業の情報通信機器類等の利用について取り上げられておりましたが、私もこの問題につきましては非常に重要な問題と捉え、注視しているところでございます。　第２回定例会の議案質疑や総務委員会にて、テレワーク環境整備における情報通信機器類等の調達についても質疑をさせていただいていたところでございます。本日は、さらに一歩踏み込んで質問させていただきます。　庁内ネットワーク環境において、どのようなセキュリティー対策を行っているか、御答弁をお願いいたします。　２問目以降は、質問席にて行います。（拍手） 177 ◯議長（岩井雅夫君）　答弁願います。総務局長。

178 ◯総務局長（山田啓志君）　本市の庁内ネットワーク環境につきましては、総務省より示された自治体の情報セキュリティー対策、いわゆる三層の対策を実施しています。　この三層の対策とは、各情報システムを取り扱う情報に応じて３つの領域に分け、それぞれ対策を講じるものでございます。　具体的には、マイナンバーを含むデータを取り扱う個人番号利用事務系と地方公共団体を相互に接続する専用ネットワークを使用するＬＧＷＡＮ接続系、さらに機密性の高い情報は取り扱わないインターネット接続系に分離した上で、インターネットを経由する通信につきましては、不正通信の監視機能の強化等の高度な情報セキュリティー対策を実施するというものでございます。　これらの対策により、庁内ネットワーク環境における情報セキュリティーを確保しております。 179 ◯議長（岩井雅夫君）　伊藤隆広議員。 180 ◯３番（伊藤隆広君）　スライドを御覧ください。このスライドはアメリカにおいて施行されている国防権限法によって政府調達が禁止されている、中国企業５社と主な製品の図となっております。５社とは、ＰＣ、スマートフォン、Ｗｉ－Ｆｉなどの機器を製造しているファーウェイ社とＺＴＥ社、そして監視カメラなどを製造しているハイクビジョン社、ダーファ・テクノロジー社、ハイテラ社でございます。　国防権限法による調達禁止措置は、２段階で行われておりまして、第１段階として、アメリカの政府機関がサーバー、ルーター、監視カメラなどの情報通信機器やサービスを調達する場合に、これら５社の製品、部品、サービスが含まれている場合には、調達を禁止するというもので、2019年８月13日から施行されております。　第２段階といたしまして、これら５社の製品、部品、サービスを利用している企業の製品やサービスの調達を禁止するもので、本年、2020年８月13日から施行されているものでございます。　なぜ、このような動きがあるかといいますと、これらの企業の製品やサービスを使うと、先ほど申し上げましたとおり、バックドア等からサイバー攻撃を受けたり、保有している資産が窃取されるおそれがあるとして、情報セキュリティー上の脅威となり、このような措置がされたと指摘をされております。　そこで伺います。　本市の庁内ネットワーク環境において、ファーウェイ社及びＺＴＥ社の機器類の使用はありますか。 181 ◯議長（岩井雅夫君）　総務局長。 182 ◯総務局長（山田啓志君）　本市では、情報システムの開発や調達に当たり、情報セキュリティー確保等の観点から、ネットワーク構成等の確認をしているところですが、これらを構成する機器製造メーカーについては、個々に確認するものではございません。　なお、庁内ネットワーク環境におけるファーウェイ社及びＺＴＥ社の機器の使用状況を確認したところ、機密性の高い情報は取り扱わないインターネット接続系のシステムにおいて、一部のルーターでの使用を確認したところでございますが、機微な情報を取り扱う個人番号利用事務系等のシステムでは使用しておりません。 183 ◯議長（岩井雅夫君）　伊藤隆広議員。 184 ◯３番（伊藤隆広君）　次に、アメリカの国防権限法で政府調達が禁止されている５社のうち２社は、今申し上げた２社は有名でございますけれども、あまり議論されていない、クローズアップされていないのが監視カメラの３社でございます。この監視カメラなどについて伺いますが、まず、この監視カメラなどで得ている動画や静止画などがあると思いますけれども、これらの情報も非常に重要と考えますが、監視カメラ、防犯カメラにおける動画、画像情報は、本市セキュリティポリシーにおける情報資産となりますでしょうか。 185 ◯議長（岩井雅夫君）　総務局長。 186 ◯総務局長（山田啓志君）　本市が設置した監視カメラ、防犯カメラにて撮影した動画、画像情報につきましては、職員が職務上取得した情報資産に当たることから、千葉市情報セキュリティポリシーや各所管にて策定している管理規程等に基づき適切に管理することとしております。 187 ◯議長（岩井雅夫君）　伊藤隆広議員。 188 ◯３番（伊藤隆広君）　では、防犯カメラの設置、運用に当たりまして、セキュリティー対策についての規定や機器の選定についての基準はありますでしょうか。 189 ◯議長（岩井雅夫君）　市民局長。 190 ◯市民局長（稲生勝義君）　防犯カメラを設置、運用する際の指針といたしまして、千葉市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを定め、個人情報保護の観点から防犯カメラの設置者等が自主的に実施すべき事項を規定しております。　このガイドラインでは、撮影された画像及び画像から知り得た情報の設置目的以外の利用や第三者への提供を禁止しており、また、インターネット回線等による画像の送受信を行う場合、データ流出防止のための対策を講じるなど、セキュリティー対策について規定しております。　なお、防犯カメラの機器の選定に関しての定めはございません。 191 ◯議長（岩井雅夫君）　伊藤隆広議員。 192 ◯３番（伊藤隆広君）　では、市設置の防犯カメラや監視カメラなどについて、アメリカの国防権限法の施行によりアメリカの政府調達規制の対象となっている、こちらの３社ですね、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラの採用事例はありますか。 193 ◯議長（岩井雅夫君）　市民局長。 194 ◯市民局長（稲生勝義君）　本市が主要駅周辺と富士見地区に設置しております防犯カメラにつきましては、国内メーカー製カメラが使用されております。　また、都市公園や自転車駐車場、市立保育所、市立小中学校、市立病院及び生涯学習センターなどの社会教育施設に設置している各カメラにつきましても、お尋ねいただいているメーカー製のカメラではないことを確認しております。 195 ◯議長（岩井雅夫君）　伊藤隆広議員。 196 ◯３番（伊藤隆広君）　ありがとうございました。全てではないにしろ、かなり広範囲にわたって、様々な所管をまたいで、都市局ですとか、建設局とか、教育委員会とか病院局とか、広くにわたって調べていただきまして、ありがとうございました。こちらの３社の採用はないということで承知をいたしました。　最後、ウェブ会議サービスについて伺います。　今後ますますウェブ会議など、便利なツールを用いて業務の効率化を図っていく、これが進むと思われますけれども、例えば、Ｚｏｏｍというサービスでは、情報セキュリティー上のリスクがあるのではないかという指摘がされているものもあります。決してＺｏｏｍを使うなということではないんですけれども、しっかりセキュリティー上のルールを決めた上で、サービスの利用をして、業務の効率化とか、利便性向上とか、こういったものを図っていくべきと考えます。　そこで、ウェブ会議サービスの利用におきましては、どのようなセキュリティー対策を行っているか、伺います。 197 ◯議長（岩井雅夫君）　総務局長。 198 ◯総務局長（山田啓志君）　本市では、ウェブ会議サービスのようなインターネット上のサービスの利用に当たりましては、千葉市情報セキュリティポリシーにより、機密性の高い情報の利用の制限などを行っております。　また、新型コロナウイルス感染予防の観点から、ウェブ会議サービスの利用を推進する一方、情報セキュリティーを確保するため、同サービスの利用に当たり、特に必要となる留意点について庁内向けに注意喚起を行い、適切な利用の促進を図っております。 199 ◯議長（岩井雅夫君）　伊藤隆広議員。 200 ◯３番（伊藤隆広君）　御答弁ありがとうございました。これまで御答弁いただいた内容をまとめますと、機器に関しては、ネットワーク系は扱う情報のレベルで３層に分けて対応していると。ルールに関しましては、千葉市情報セキュリティポリシーや各所管にて策定しているガイドラインなどの管理規程などに基づいて適切に管理、運用していると。　サプライチェーンリスクなど指摘されている情報セキュリティーリスクにつきましても、国やほかの自治体の動向を注視しつつ情報収集に努めて、今後、適切な対応に努めると、これは、先月の自民党さんへの答弁だったと思いますけれども、これで十分対策をしているということだと思います。　しかし、実際、ファーウェイ社製品の利用があるということが確認できました。このファーウェイ社というのは、報道によりますと、アメリカ国防総省が中国政府、軍、国防産業によって所有、管理されているか、それらと関連がある企業のリストに入っている企業とされておりまして、ポンペオ国務長官も「an arm of the Chinese Communist Patty's surveillance state」と公式にコメントを出している、そういう企業でございます。　こうした懸念、リスクが指摘されている企業の製品を使用していることは問題ないのかということは、常に見ておかなければならないと思います。　さらに、本日、10月１日、中国が行っている人権侵害の問題への抗議として、世界20か国、70か所で抗議活動が行われていると。そこに与野党の国会議員の参加もあると、そういった報道もありますけれども、中国国内における人権侵害に関しては、ポンペオ国務長官がこう述べたとも報道されています。　ファーウェイ社と取引する場合、人権侵害の当事者との取引をするということと世界各国は認識すべきだというコメントです。本市は、直接取引をしたわけではないので、ありませんけれども、そういった指摘がされているファーウェイ製品があると、実際に取り扱っているというわけでございます。　そこで、最後に要望をさせていただきます。　こういった指摘をされているファーウェイ社製品を情報セキュリティー上のリスクが指摘されていない製品へと替えることをまず強く求めます。　次に、要望の２つ目といたしまして、今回はネットワーク系に使用している機器に関して確認をしてもらいましたけれども、それ以外で、例えば各所管で調達をしている機器については、御答弁を求めませんでした。全て調べるのは大変なので、そういったこともありますけれども、なるべく、できれば全ての機器、こうした部品についても調査をして、しかるべき対応が必要であれば、対応していただくことを求めたいと思います。　それから、要望３点目ですが、千葉市情報セキュリティポリシーに基づいて適切に対応しているということで御答弁いただいておりますけれども、これは、実は作成されたのが平成24年と、ちょっと前であったりするので不安が残ります。前回の定例会の総務委員会で少し質問をさせていただきまして、次長答弁ということで、現在、総務省でガイドラインが議論されており、それを踏まえて検討をしていかなくてはいけないと考えているという御認識だということで答弁をいただきました。　改定が必要なら、随時そういったところを踏まえて、より強固なものに進めていただきたいと思うわけでございます。これは本当に、市民の大事な個人情報をはじめとして情報資産が、特に今回の話の流れでいうと、日本にミサイルを向けていると言われているような国とか、我が国の領域を侵犯している国に抜かれないように徹底して守り抜く、自治体としても、しっかり取り組まなければならないと思います。　日本で一番情報のセキュリティーが堅い自治体とすること、で、専門人材が必要ならば、採用や組織編成も含め、何が何でも守り抜くんだと、すべきことは全てすることを強く求めたいと思います。　次に、「事前復興計画」「復興事前準備」の考え方について伺います。　事前復興計画につきましては、令和元年第１回定例会で、千葉市議会で初めて取り上げさせていただきました。御答弁の中では、速やかな復興に寄与する事前の備えの重要性は認識しているところでありと考え方に理解をいただき、事前復興計画の策定について検討するという前向きな御答弁をいただき、議論のスタートをさせていただいたところでございます。　今回は、議論をさらに前に進めたく、再び一般質問のテーマとさせていただきました。少しでも議論が整理され、前に進めればいいなと思っております。　そこで、今回はスライドも、ちょっと見にくいですね、スライドも用意をさせていただきましたけれども、こちらは国土交通省が示している復興まちづくりのための事前準備ガイドライン概要版、その一部です。タイトルのところに、市町村が取り組むべき復興まちづくりのための事前準備について、いざ被災したときに復興に取りかかれる準備はできていますかというタイトルで、復興事前準備の考え方が簡潔に記載されております。　こちらに、復興事前準備の考え方が５点示されております。本日は、こちらの５点のガイドライン、この５点に準じ、考え方をお聞かせいただきたいと思います。　まず、復興まちづくりにおいて、どのような体制でどの部署が主体となって進めていくのかを明確に決めておく、復興体制の事前検討についてお聞きします。 201 ◯議長（岩井雅夫君）　総務局長。 202 ◯総務局長（山田啓志君）　復旧復興に関する施策を迅速かつ計画的に進めるため、本年３月の千葉市地域防災計画の修正におきまして、必要に応じて災害復旧復興本部を設置できるよう明記したところでございます。 203 ◯議長（岩井雅夫君）　伊藤隆広議員。 204 ◯３番（伊藤隆広君）　次に、どのような対応がどのような時期に生じるのかを把握、整理し、どのような手順で実施していくのかを決めておく、復興手順の事前検討についてお聞きします。 205 ◯議長（岩井雅夫君）　総務局長。 206 ◯総務局長（山田啓志君）　大規模自然災害発生後において、単なる原状回復である復旧にとどまることなく、将来のまちづくり、地域を活性化させる復興まで進められるよう、復興手順の事前検討の必要性を認識しております。　また、過去の大規模災害からの復興まちづくりの事例を踏まえますと、復興プロセスを想定しておくことは、早期復興のために重要であると考えております。 207 ◯議長（岩井雅夫君）　伊藤隆広議員。 208 ◯３番（伊藤隆広君）　ありがとうございます。　次に、職員が復興まちづくりへの理解と知識を得るための復興訓練の実施についてお聞きします。 209 ◯議長（岩井雅夫君）　総務局長。 210 ◯総務局長（山田啓志君）　復興に関する意識づけや市民参加を促し、災害に強いまちづくりをさらに進めるため、復興訓練等の実施は有効であると考えております。特に、復興まちづくりに対応できる職員の育成を図る必要があると考えており、復興を進めている被災地への派遣を通じて職員の対応能力の向上に努めているところでございます。 211 ◯議長（岩井雅夫君）　伊藤隆広議員。 212 ◯３番（伊藤隆広君）　ありがとうございます。　次に、どのような基礎データがあるのかを確認し、町の課題を分析しておき、不足データの追加、充実、継続的な更新など、基礎データを整備しておく基礎データの事前整理、分析についてお聞きします。 213 ◯議長（岩井雅夫君）　総務局長。 214 ◯総務局長（山田啓志君）　復興計画を策定する場合には、千葉市地震被害想定調査の結果を踏まえるとともに、人口、世帯数や土地利用現況等、平時の状況を確認するため、基礎データの事前整理を行い、不足するデータはないのかなどの分析が必要であると考えております。 215 ◯議長（岩井雅夫君）　伊藤隆広議員。 216 ◯３番（伊藤隆広君）　ありがとうございます。　最後に５点目、市町村での被害想定と町の課題を基に被災後の復興まちづくりの目標と実施方針を検討しておく復興における目標等の事前検討についてお聞きします。 217 ◯議長（岩井雅夫君）　総務局長。 218 ◯総務局長（山田啓志君）　地域防災計画では、復興まちづくりの基本目標といたしまして、市民の生活基盤の早期再建の実現、災害に強いまちづくりの推進、地域の活力の源となる産業の復興の３点を定めているところであり、より具体的な目標の設定に当たりましては、これら基本目標を踏まえた検討が必要であると考えております。 219 ◯議長（岩井雅夫君）　伊藤隆広議員。 220 ◯３番（伊藤隆広君）　ありがとうございました。検討すべき課題が整理をされて明らかになったと思います。　災害後の復興につきましては、災害が起きていないのに考えるのはおかしいという考え方があるわけでございます。また、日頃の多忙な業務の中、優先順位も低いということが指摘されているものでありますけれども、しかし、この復興を事前に準備しておくか、しておかないかで、いざ災害が発生したときの復興のスピードに大きな差があると指摘をされておりますし、過去の災害での振り返り、教訓などでも、その必要性が指摘をされております。　ガイドラインの概要版の最後のほうに、こちらもちょっと字が小さくて見にくいのですが、事前に準備をしておくことで早期に的確な復興を実現できると、復興事前準備の効果として４点まとめられております。１つ目が被災後の職員の負担が軽減される。２つ目、復興まちづくりに対応可能な人材を育成する。３つ目、復興体制等の整備による復興までの時間を短縮できる。４つ目、よりよい復興を実現できるということでございます。　これは、絶対取り組んだほうがいいものだと思います。事前復興に関しては、今回総務局長に御答弁いただきましたけれども、これは都市局ですとか、総合政策局とかも絡んでくる案件となりますけれども、今回質問をさせていただいて、それぞれが問題意識を、また重要性を認識していただけたと感じておりますので、引き続き、取組をお願いしたいと思います。　最後、１つだけ具体的な質問をさせていただきますけれども、平成29年３月に策定されました千葉市地震被害想定調査報告書の被害予測の中に住宅被害予測というのがございます。一番被害が多い予測で住宅被害を見ますと、全壊、地震によって倒れてしまって全壊してしまった建物と火災によって焼失してしまった棟数が２万3,300棟と予想をされております。このような住宅被害２万3,300棟が示されているわけですけれども、これは半壊以下の被害は含まれていない数字です。　そういった中で伺いますが、災害発生後の応急仮設住宅提供の事前準備について、どのように準備をしておりますでしょうか。 221 ◯議長（岩井雅夫君）　都市局長。 222 ◯都市局長（青柳　太君）　甚大な災害により住宅を失った被災者の方々に対しては、災害救助法に基づき千葉県が応急仮設住宅を設置し、居住の安定を図ることとなっておりますが、本市では、災害発生の際に県と連携し、直ちに仮設住宅の設置に取りかかれるよう、あらかじめ実施マニュアルを整備しております。　事前準備としては、建設候補地の調査を行っており、具体的には、電気やガス、公共下水道などのインフラの整備状況の確認や建設可能戸数の調査を行い、建設候補地のリストを作成し、毎年更新しております。　現在のところ、公園などの公有地198か所の候補地に約5,700戸の住宅が建設可能であることを確認しております。また、民間賃貸住宅などを借り上げて提供する賃貸型の仮設住宅についても、県と連絡を密にして役割分担を整理しております。今後も、大規模な災害にも迅速に対応できるよう適切な準備に努めてまいります。 223 ◯議長（岩井雅夫君）　伊藤隆広議員。 224 ◯３番（伊藤隆広君）　ありがとうございました。応急仮設住宅の設置主体は県ということでありますけれども、市としてできる準備として、建設候補地のリストを作成して毎年更新をしているということでございます。　しかし、全壊、焼失予測の２万3,300棟に足りない数字ですね。今御答弁いただいたのが5,700戸ですので足りないというふうになると思います。これは、住宅被害というのは住宅の耐震化率によって変わってくるものでありまして、この当時の住宅被害予測から、今は多分変わっていると思います。今、その第２次耐震改修促進計画の改定を控えて、その数字を精査しているところだと思いますけれども、その推計の基となっているのが86.2％、それよりも上がっていると思いますので、新しく数字が出るならば、その数字の下、なるべく事前に準備できることは準備をしてほしいと思いますし、賃貸型という御答弁もありましたけれども、賃貸型も想定されるなら、ちょっと数字で目標値を定めるのができるかどうか分からないですけれども、ある程度、こういったところを想定しておくというようなことですね。事前にできることは、なるべく事前にしていただくことをお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。トライアル発注認定事業の考え方について伺います。　トライアル発注認定事業は、千葉市内の中小企業が提供する新製品や新サービスを優れた新商品として認定し、市が積極的にＰＲを行い、販路開拓を支援し、また、認定機関の中には千葉市の機関が競争入札制度によらない随意契約で購入するができるとすることで、市内中小企業を応援しようとする事業と聞いております。今回は、事業というよりも、事業の考え方について伺いますが、優れた新商品とは何でしょうか。 225 ◯議長（岩井雅夫君）　経済農政局長。 226 ◯経済農政局長（加瀬秀行君）　市内の中小企業等が開発し、製造または提供する新商品、または新サービスについて、新規性、独自性、優位性、市場性、信頼性の視点から審査し、認定した商品を千葉市トライアル発注事業における優れた新商品としております。 227 ◯議長（岩井雅夫君）　伊藤隆広議員。 228 ◯３番（伊藤隆広君）　審査は誰がどのように行っておりますでしょうか。 229 ◯議長（岩井雅夫君）　経済農政局長。 230 ◯経済農政局長（加瀬秀行君）　認定までの審査は３段階で行っております。

　１次審査は、応募書類を基に、本市職員が申請者及び商品が資格要件に合致しているかの審査を行います。次に、２次審査では、応募書類を基に専門性を有する中小企業診断士など、日頃から中小企業等の経営支援を行っている千葉市産業振興財団のコーディネーターが商品の新規性、独自性、優位性の審査を行います。最後に、最終審査では、事業者からのプレゼンテーションを基に、学識経験者等の外部委員などで構成される審査会により、２次審査の基準に加え、市場性、信頼性を審査しております。 231 ◯議長（岩井雅夫君）　伊藤隆広議員。 232 ◯３番（伊藤隆広君）　御答弁ありがとうございました。　私は、この事業の背景にある考え方について納得ができません。優れた商品を認定するということですけれども、商品やサービスが優れたものであるかというのは、自由な経済活動の中で消費者が選択をし、帰結的に評価されてくるものであって、事前に行政機関が認定するものではありません。行政が優れた商品を認定するということは、行政には優れた商品を認定できる能力や機能があるという前提に立っております。　1920年代以降に行われておりました社会主義経済計画論争というものがあります。それ以降に展開されておりましたハイエクの知識論や市場の機能に関する議論などを援用するまでもなく、自由経済や市場について理解しているものであるならば、そのように思うのだろうと思います。今日は細かいところまで詰めませんけれども、この事業については廃止すべきであるということを伝えさせていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　千葉市でできる減税策について伺います。　千葉市で税率を下げることができる税目は、何がありますでしょうか。 233 ◯議長（岩井雅夫君）　財政局長。 234 ◯財政局長（小池浩和君）　市税の税率の種類として、地方団体で税率を変更することのできない一定税率、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率の標準税率、地方税法に税率を定めず地方団体に税率設定を委ねた任意税率の３種類がございます。　これにより、本市が独自に税率を引き下げることが可能な税目は、標準税率である法人市民税、個人市民税、固定資産税、軽自動車税及び任意税率である都市計画税が対象となります。 235 ◯議長（岩井雅夫君）　伊藤隆広議員。 236 ◯３番（伊藤隆広君）　過去に、それらの減税を行ったことがありますでしょうか。また、現在、引下げを行っている団体はありますでしょうか。 237 ◯議長（岩井雅夫君）　財政局長。 238 ◯財政局長（小池浩和君）　本市独自で市税の標準税率未満の税率の引下げによる課税により、減税を実施したことはありません。地方税法で定める標準税率未満での税率引下げを実施した場合には、市税収入が減収となり、市の財政運営に大きな影響を与えることとなります。　また、現在、引下げを実施している団体は、全国で２団体となっております。 239 ◯議長（岩井雅夫君）　伊藤隆広議員。 240 ◯３番（伊藤隆広君）　ありがとうございました。コロナ禍を受けまして、今後税収が減っていくことが予想される中で、減税について触れるなんて、あほなのではないかと、財源はどうするのだというような質問が返ってきそうですけれども、また、御答弁でも、市の財政運営に大きな影響を与えるということの御答弁がありました。　それはそうです。それはそうなのですが、ただですよ、こういった財源論というのは、行政側に寄りすぎた議論であって、市民にとっては税金が安いほうがいいに決まっているのです。　かつて、東京都杉並区で減税自治体構想というものがありまして、減税基金条例というものになりました。それで、これは成立しました。　当時、区長が替わったせいで、この条例は廃止されてしまったんですけれども、当時、この条例を制定された区長は、山田宏さんという方です。今、自民党の参議院議員をされておりますけれども、この山田宏さんが主導して推し進めたものでございますが、その山田宏さんの著書に日本よい国構想という本があって、そこに、こう書いています。　いかに少ない税金でよりよい政治を実現するかという目標に向かって、絶えず行政改革の知恵を出し続け、実行していく、この営みが行政経営だと主張されているわけでございます。　私も全くそのとおりだと思います。いかに少ない税金で、よりよい政治を実現するのかと追い求めた、追求した結果が杉並区の場合は減税自治体構想だったのだろうと思います。　今回は、制度面だけ確認をさせていただいたわけでございますが、政策手法として、これらの税目を下げることが可能ということも確認ができたわけでございます。現時点でどうすべきかということを、申し上げることはいたしませんが、市民にとっては税金が安いほうがいいと、いかに少ない税金でよりよい政治を実現するかという大原則の中で、何ができるのか、どうすれば実現できるのか、そのために必要な改革は何か、そういったことを追求していきたいと思いますし、職員の皆様におかれましても、そういう考え方を持っていただきますよう、お願いをさせていただき、次の質問、最後の質問に移らせていただきます。　最後に、がらっとテーマが変わりまして、美浜区の諸問題について伺います。　まず、黒砂橋交差点の渋滞対策についてです。　黒砂橋交差点の渋滞対策は長年の課題となっており、令和元年第２回定例会の一般質問でも取り上げさせていただき、対策案を調査検討するという御答弁をいただいておりました。　そこで、黒砂橋交差点の渋滞対策における現在の進捗状況について伺います。 241 ◯議長（岩井雅夫君）　建設局長。 242 ◯建設局長（出山利明君）　現在、対策の検討を進めているところであり、具体的には、現地状況を把握するための測量や警察などの関係機関と協議を行うための設計を進めているところでございます。 243 ◯議長（岩井雅夫君）　伊藤隆広議員。 244 ◯３番（伊藤隆広君）　進捗しているということで理解いたしました。ありがとうございます。　この黒砂橋交差点の渋滞解消は、生活道路と物流の重要な基幹的な道路といった非常に重要な道路における渋滞ということで、非常にその渋滞による損失が大きく、地元だけではなく、広く市民の移動の利便性向上にもつながり、重要な取組だということでございますので、ぜひとも着実に、また、できるだけ早期に対策を進めていただきますよう、要望をさせていただきます。　次に、幸町１丁目と２丁目を結ぶ幸町歩道橋について伺います。　幸町歩道橋はさびや腐食が目立ち、老朽化が進んでいるように感じております。千葉市橋梁長寿命化修繕計画歩道橋編におきまして、必要性の低い歩道橋は、老朽化し大規模な修繕が必要となった際に撤去を行うこととなっており、幸町歩道橋は、撤去を行う歩道橋に位置づけられ、撤去に向け動いていると聞いております。　そこで伺いますが、撤去に向けた地元や学校の意向についてはどのようになっておりますでしょうか。 245 ◯議長（岩井雅夫君）　建設局長。 246 ◯建設局長（出山利明君）　昨年度、周辺の町内自治会、小学校及び中学校に意向を確認しましたところ、代替機能となる横断歩道の設置を条件に撤去について了承が得られております。 247 ◯議長（岩井雅夫君）　伊藤隆広議員。 248 ◯３番（伊藤隆広君）　ありがとうございます。ぜひ地元の意向を酌んでほしいと思います。　では、今後の予定について伺います。 249 ◯議長（岩井雅夫君）　建設局長。 250 ◯建設局長（出山利明君）　今年度、歩道橋周辺の測量を行うとともに、撤去工事や撤去後の横断歩道設置に必要な設計を実施し、警察と横断歩道や信号機の設置について協議を進め、早期に撤去できるよう努めてまいります。 251 ◯議長（岩井雅夫君）　伊藤隆広議員。 252 ◯３番（伊藤隆広君）　ありがとうございます。この幸町歩道橋のある交差点は、幸町１丁目と２丁目の結節点でございます。地域住民の利便性が向上するような横断歩道や信号の設置をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 253 ◯議長（岩井雅夫君）　伊藤隆広議員の一般質問を終わります。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分休憩　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分開議 254 ◯議長（岩井雅夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。17番・岩崎明子議員。　　　　　　　　　　　　　〔17番・岩崎明子君　登壇、拍手〕 255 ◯17番（岩崎明子君）　市民ネットワークの岩崎明子です。通告に従いまして一般質問を行います。　初めに、盲ろう者支援についてです。　2011年、市民ネットワークの山田京子議員が盲ろう者への支援について一般質問を行いました。そこで、千葉市内の盲ろう者の実態は把握しているのかと問うたことをきっかけに、視覚障害と聴覚障害のそれぞれで身体障害者手帳を取得されている方を対象に、世帯状況や利用しているサービスの状況、主なコミュニケーションの方法等について、聞き取りによる実態調査が行われていました。その後、2019年度に改めて千葉市盲ろう者実態調査が行われ、先頃報告書としてまとめられたところですが、まず、2011年度の調査と2019年度の調査は、目的や調査手法、対象の違いはあるのか、あるとすれば何か、伺います。　調査対象者は、当初、視覚と聴覚両方に係る身体障害者手帳を取得している方47名と想定されていましたが、居住実態を調べてみると、転居や死亡、手帳は市のものでも市外に住んでいる方などがいらっしゃり、対面して聞き取りできたのは24名だったとのことです。　報告書には、調査結果について考察が書かれていません。一般的に調査研究は項目ごとにコメントをつけ、最後には総括的な考察を記載することが多いと思いますが、なぜ記載されていないのでしょうか。　そして、今回の調査結果を今後の施策にどのように生かすお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。　次に、コロナ禍での生涯学習環境についてです。　緊急事態宣言の中、市民の生涯学習の場である公民館やコミュニティセンターは、休館を余儀なくされました。感染症拡大防止対策を最優先にという趣旨は理解するものの、市民の学びの場が保障できない事態となってしまいました。出会いや触れ合いの場所としても機能していましたが、事業の中心とも言うべき交流自体がタブーとなり、今までにない状況の中、公民館、コミュニティセンターは対応に困ったのではないでしょうか。また、市民にとっては大きな損失であったと思います。　そこで伺います。　このような状況の中、休館している間、職員の皆さんはどのような状況だったのでしょうか。また、事業の再開に向け、どのような準備を行ってきたのでしょうか、お答えください。　その後、消毒や利用定員の半減など、様々な感染防止策を取りながら、事業を再開したものの、それでも活動内容によっては、再開できないものも残されました。　コーラスや社交ダンス、調理など、身体の接触、発声、飲食を伴う利用は当面控えるようにとの判断でした。公民館では、全サークルの約15％、約400団体に活動を自粛していただき、コミュニティセンター登録団体のうち、平成30年度のサークル数ですが、合唱系が1,035団体、ダンス系は1,303団体で、そのほとんどが最初の休館からかなり長い期間、活動できなかったわけです。　このままではサークルに参加していた高齢者がひきこもってしまい、新型コロナウイルス感染症以外の健康被害が出てくるのではないかと大変心配していました。これらの活動について、公民館、コミュニティセンターでは、現在はどのような状況になっているでしょうか、現状をお聞かせください。　次に、携帯基地局と市民生活についてです。　今年３月31日の新聞に、小学校敷地に基地局、千葉市、楽天モバイルと協定という記事が出ました。小学校の通信環境向上に向け、楽天モバイルと共同で学校敷地内に基地局を設置すると報じられています。　そこで、３点お伺いします。　まず、この千葉市と楽天モバイルとの協定の内容はどのようなものか、協定により、千葉市はどのような事業を進めることができるのかを伺います。　また、新聞報道を見た市民の方から、市民の共有財産とも言うべき公共施設にどのような判断の下、携帯電話基地局を建てられるのかという疑問の声を聞いております。　そこで、市立学校の敷地内、公的施設に民間の携帯電話基地局を建てることについて、どのような考え方の下で可能となるのか、その根拠について伺います。　私の元には、携帯電話基地局を学校に建てることについて心配する市民の方から複数意見が寄せられています。子供が１日のうちの多くの時間を過ごす場所で、どのような影響があるのかと心配されている方が多いのですが、市にもこのような声が届いているでしょうか。　この楽天モバイルとの協定が発表されたことに対し、市民からどのような意見や相談が寄せられましたか、状況をお聞かせください。　以上で、１回目の質問を終わります。（拍手） 256 ◯議長（岩井雅夫君）　答弁願います。保健福祉局長。 257 ◯保健福祉局長（山元隆司君）　盲ろう者支援についてお答えいたします。　まず、2011年度と2019年度の調査における目的や調査方法、対象の違いについてですが、目的と対象については、市内の盲ろう者を対象として、その生活実態を明らかにし、支援策検討の基礎資料とすることであり、両調査で相違はありません。　調査方法については、2011年度の調査は、盲ろう者を支えている家族などからの聞き取りが主でしたが、2019年度の調査は、盲ろう者向け通訳、介助員等が直接家庭を訪問の上、盲ろう者本人から聞き取りを行い、意向を確認することに主眼を置いております。　次に、報告書に総括的な考察が記載されていないことについてですが、今回の調査につきましては、まずは、盲ろう者の生活実態を明らかにして、支援策検討の基礎資料を取得するためのものでありまして、今後、障害者を対象としたほかの調査結果とも比較するなど、多面的に結果を分析してまいります。　最後に、今回の調査結果を今後の施策にどのように生かす考えかとのことですが、盲ろう者支援の様々な施策に生かすため、分析した結果を基に通訳、介助員派遣事業を共同で行っております千葉県、船橋市及び柏市とも連携しながら、今後の支援策について研究してまいります。　以上でございます。 258 ◯議長（岩井雅夫君）　教育次長。 259 ◯教育次長（大野和広君）　初めに、コロナ禍での生涯学習環境についてお答えいたします。　まず、公民館やコミュニティセンターが休館している間の職員の状況と再開に向けた準備についてですが、施設が休館している間は、感染症拡大防止の観点から、在宅勤務や自宅待機により、出勤者数の抑制に努め、出勤した職員は、利用再開などの問合わせに対応したほか、通常実施することが難しい館内の整理整頓、修繕などに取り組みました。　また、施設の再開に向けた準備としては、感染症拡大防止策を含む新たな施設運営の課題についての研修や主催事業の企画や開催方法の検討を行ってまいりました。　次に、身体接触、発声、飲食を伴う活動の状況についてですが、現在、公民館及びコミュニティセンターでは、感染予防対策を講じた上で各団体が活動をしております。　社交ダンスなどの身体接触を伴う活動では、マスクを着用の上で特定のペアとの短時間の練習に限定しており、コーラスなどの発声を伴う活動では、利用者同士で適切な距離を確保し、マスクを着用の上で短時間の練習に限ることとしております。　また、飲食を伴う活動については、調理に限った上で利用可能としております。　次に、携帯基地局と市民生活についてお答えします。　まず、協定の内容はどのようなものか、協定により千葉市はどのような事業を進めることができるかについてですが、本協定の内容は、楽天モバイル株式会社がＧＩＧＡスクール構想に対応した校内通信ネットワーク環境の構築を支援すること、市立学校の敷地に行政財産目的外使用許可を受けて携帯電話基地局を設置できること、設置ごとに千葉市教育みらい夢基金に寄附することになります。　本協定により、本市は５Ｇを活用した学習ソフトや遠隔授業の実施に向けた情報提供による支援を楽天モバイル株式会社から受け、先進的な教育環境の実現に向けた施策を進めることができるものです。　次に、市立学校の敷地内に民間の携帯電話基地局を建てることの根拠についてですが、市立学校の敷地は、公用に供する財産である行政財産であり、地方自治法の規定において、行政財産は、その用途または目的を妨げない限度において、その使用を許可することができると定められています。　また、本市では、千葉市公有財産規則に電気、水道、ガス供給事業その他の公益事業の用に供する場合等の第三者に行政財産の使用を許可できる基準を定めており、携帯電話基地局についてもこれに該当するものです。　最後に、楽天モバイルとの協定に対し、市民からどのような意見や相談が寄せられたかについてですが、市民の方からは、携帯電話基地局からの電波の安全性に不安がある、発育途上の児童生徒を近い距離で長い時間電波にさらすことは不適切である等の御意見が寄せられております。　以上でございます。 260 ◯議長（岩井雅夫君）　岩崎明子議員。 261 ◯17番（岩崎明子君）　御答弁ありがとうございました。盲ろう者支援について、２回目の質問です。　千葉市盲ろう者実態調査の内容を見ますと、今後、盲ろう者に対し速やかな対応をしなければいけない実態が明らかになっています。例えば、障害支援区分認定を申請していないと回答した16人、全体の66.7％、介護保険サービスを使っていないと答えた19人、79.2％、でも、調査をした24人のうち、70代以上の高齢者が12人いる状況などです。こうした方々を早急に福祉サービスにつながなければいけないと考えます。　また、調査対象と想定されていた47名のうち23名は調査ができず、その中でも返答がなかった方が９名、対面を希望しない方が７名いらっしゃいました。

　そこで伺います。　これらの福祉サービスにつながることができていない人への対応は、どのように進めますか。また、調査に対し返答がなかった９名、対面を希望されなかった７名に対しては、今後どのような対応をお考えですか。　調査の結果、盲ろう者が抱える課題であると思われる移動やコミュニケーションについては、単独ではできない方でも支援があれば動ける、コミュニケーションが取れる方もいると分かってきました。一方、支援があっても自宅外へは出かけられないと答えている人もいます。自由記述欄に書かれた御意見を見ますと、現在は家族の支援があるから困っていない人も、１人でいるとき災害が起きたらどうしよう、家族に何かあったらどうしようと、不安に思っていることが分かります。この不安を解消するために、市は何をすべきでしょうか。　そこで伺います。　災害時など、いざというときに盲ろう者を１人にしないためにどのような支援をしていきますか、お答えください。　次に、コロナ禍での生涯学習環境についてです。　今、スライドに映っておりますが、岡山市では、コロナ禍だからこそできる公民館の新たな可能性を探る取組が始まっています。こちらのスライドのように、はなれて、つながる、こうみんかんと題し、ケーブルテレビで放送する公民館講座やＳＮＳでの動画配信、ビデオ会議ができるアプリを使った子供料理教室などが行われています。　感染症拡大防止策が最優先だからと生涯学習の機会を諦めてしまうのではなく、今こそ新しい形の生涯学習とはどうあるべきか、市民の学習する権利を保障するためにはどんなことができるかを検討し実行するチャンスではないかと考えます。　例えば、ビデオ会議ができるアプリの活用などは、すぐに取り組めるものの１つではないでしょうか。　そこで伺います。　千葉市では、公民館職員がビデオ会議アプリのホストができるようにするなど、スキルアップの場はあったのでしょうか、お答えください。　また、新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見えない中、市民の生涯学習の機会をどのように保障するべきと考えているのか、千葉市としてのお考えをお聞かせください。　次に、携帯基地局と市民生活についてです。　楽天モバイルと千葉市との協定が発表された際には、携帯電話基地局を設置する予定の学校名が具体的に５校挙げられていました。都小学校、土気南小学校、幕張西小学校、都賀小学校、柏井小学校です。　そこで伺います。　これらの携帯電話基地局が設置予定である小学校と保護者には、この事業についてどのように説明されたのか、お答えください。　先ほどの御答弁で、市にも電波の安全性に不安があるという市民の声が寄せられているということでしたが、電磁波過敏症という症状を訴える方がいます。現在のところ、科学的に明確な根拠は証明されていないのですが、症状の例としては、頭痛や吐き気などを感じる方が多いと言われています。　こちらのスライドを御覧ください。ちょっと字が小さくて読みづらいですが、こうした電磁波の健康被害を懸念した日本弁護士連合会は、2012年９月13日付で電磁波問題に関する意見書を取りまとめ、環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣及び総務大臣宛てに提出しています。　また、文部科学省は、2012年の２月から３月、学びのイノベーション事業実証校をはじめとして、ＩＣＴ活用に先進的な取組を実施している187校1,080名の教員を対象として、授業等における情報通信機器等の使用状況、情報通信機器等の使用に伴う児童生徒の健康面への影響等についての懸念事項の意識調査、児童生徒への健康影響等の観点から特に配慮している事項などについて、アンケートによる調査を実施しました。　スライドに出ているアンケート結果の一部のグラフですけれども、そのアンケートの回答の中では、情報通信機器の使用で健康面への影響等を懸念しているものの中に、電磁波による身体影響等を挙げている学校が32.1％、44校ありました。　先日、携帯電話基地局に関する学習会と座談会を開いたのですが、やはり電磁波の身体への影響を心配している方が参加し、意見を聞くことができました。　そこで、千葉市の電磁波についての考え方をお伺いします。　本市では、電磁波や電波が人体に与える影響についてどのように認識していますか、お答えください。　以上で、２回目の質問を終わります。 262 ◯議長（岩井雅夫君）　答弁願います。保健福祉局長。 263 ◯保健福祉局長（山元隆司君）　２回目の御質問にお答えいたします。　盲ろう者支援についてお答えいたします。　まず、福祉サービスにつながることができていない方及び調査に対し返答がなかった方などへの対応についてですが、盲ろう者の通訳、介助員の派遣を委託している千葉盲ろう者友の会と連携しながら、障害者のイベントや千葉市地域自立支援協議会などの機会を生かし、サービスの案内を行い、利用促進を図ってまいります。また、今回の調査に回答いただけなかった方や希望されなかった方につきましても、同友の会と連携してサービス利用につながるよう努めてまいります。　最後に、災害時等の盲ろう者に対する支援についてですが、盲ろう者向け通訳、介助員をはじめとする福祉サービスを利用することがいざというときに盲ろう者の支援につながるため、サービスの利用促進に努めてまいります。　また、盲ろう者は、視覚、聴覚のいずれかの障害が重度であれば、避難行動要支援者名簿の掲載対象となっておりますので、支援体制構築のマニュアルによる地域での助け合い活動を推進していくとともに、災害時、避難所等における盲ろう者への配慮を徹底することで、盲ろう者が孤立することがないよう関係部局と連携し努めてまいります。　以上でございます。 264 ◯議長（岩井雅夫君）　教育次長。 265 ◯教育次長（大野和広君）　初めに、コロナ禍での生涯学習環境についてお答えします。　まず、公民館職員のスキルアップの場についてですが、オンラインによる職員研修やビデオ会議による職員同士の打合せの実施など、日頃からＩＣＴを積極的に活用することによりスキルアップにつなげております。　次に、市民の生涯学習の機会をどのように保障するべきかについてですが、生涯学習施設で開催する主催講座に加え、コロナ禍における学習機会の提供に当たっては、インターネットの活用が有効な手段となることから、オンラインによる講座の開催をはじめ、講演や演奏などの動画の配信といった多様な選択肢を提供し、コロナ禍においても学習機会が損なわれることのないよう研究を重ねてまいります。　最後に、携帯基地局と市民生活についてのうち、所管についてお答えします。　携帯電話基地局の設置予定である市立学校と保護者、周辺地域の住民への説明についてですが、楽天モバイル株式会社から個々の市立学校について携帯電話基地局を設置したいとの要望があった段階で、その学校に対して要望があった旨の連絡をしております。保護者や周辺地域の住民の皆様への説明会等は行っておりませんが、お問合せをいただいた場合には、個別に御説明しております。　以上でございます。 266 ◯議長（岩井雅夫君）　環境局長。 267 ◯環境局長（米満　実君）　携帯基地局と市民生活についてのうち、所管についてお答えいたします。　本市が認識している電磁波や電波が人体に与える影響についてですが、国は、電波を安全にかつ安心して利用するために、国内外の研究結果に基づいて電波防護指針を策定し、十分な安全率を持った基準値を定める等の取組を実施しているところであり、電磁波や電波が人体に与える影響につきましては、国において適正に管理されているものと認識しております。　以上でございます。 268 ◯議長（岩井雅夫君）　岩崎明子議員。 269 ◯17番（岩崎明子君）　御答弁ありがとうございました。３回目は、意見要望を申し上げます。　初めに盲ろう者支援についてです。　調査の結果、仕事をしている盲ろう者はほとんどおらず、介助が足りないという理由だけでなく、就業等の場が少ないため、社会参加ができないという面もあることがうかがえました。就業の場を確保するための取組を求めます。　また、加齢により視力や聴力が悪化した方とそうではない方とを分けて支援していく必要性も感じました。調査をきっかけに、新たに５名の方が盲ろう者通訳介助員の派遣の利用者登録をしたと伺っており、これは大きな成果であったと思います。　盲ろう者は、とにかく情報を入手する手だてが乏しく、社会生活を送る上での大きな障害となっていることが分かりました。介助を担う家族の考えではなく、盲ろう者本人が何をしたいか、どのように生きていきたいかの意思を今後もきちんと確認しながら、社会参加を含めた生活支援につなげることを求めます。　こちらはパンフレットのスライドなんですけれども、また、現在千葉県内に約300人と想定されている盲ろう者に対し、こちらのパンフレットの千葉盲ろう者友の会には、約200人の介助者がいらっしゃると聞いております。しかし、こちらのスライドのように、視覚障害、聴覚障害の程度によって、手のひら書き、触手話、指点字、音声など、通訳介助の方法がいろいろ異なるため、盲ろう者一人一人のニーズに合った通訳介助者はまだ足りていないのではないでしょうか。　通訳介助者の養成には、時間がかかります。計画的に増やすために、養成に予算をつけること、養成講座への参加を広く市民に呼びかけることを要望いたします。　また、災害時など、いざというときに盲ろう者を１人にしない取組を積極的に進めていただきたいと思います。視覚か聴覚の障害いずれかが重度の方は、避難行動要支援者名簿の掲載対象になります。自治会の方がどのように支援すればよいのか、配慮すべき点などを早急に周知することを求めます。　また、避難所をはじめ、地域のコミュニティーの中に盲ろう者の方が参加しても困ることのないよう、市民理解を深めるための取組を要望いたします。　次に、コロナ禍での生涯学習環境についてです。　９月７日より、公民館やコミュニティセンター施設の利用制限が一部解除され、条件つきでもサークルの活動ができるようになったのは本当によかったです。しかし、サークル活動以外の生涯学習の場である公民館の主催事業も、昨年度実績で65講座が中止になったと伺っています。今年度も幾つかの講座が中止になり、予算が幾らか余ることが見込まれるのではないでしょうか。ぜひ、その予算を他市の先進事例を参考にしながら、オンラインやケーブルテレビなどを活用した新しい講座の準備に充てていただくことを要望いたします。　公民館には、社会教育主事という資格を持ち、地域とつながる、市民と一緒に地域課題解決に取り組んでいける企画力のある方が増えてきています。コロナ禍でも学習できる環境を整備し、課題解決に取り組みながら地域を元気に、人も元気にすることができるのが公民館です。このような状況だからこそ、地域との連携に積極的に取り組んでいただくことを強く要望します。　次に、携帯基地局と市民生活についてです。　御答弁から、携帯電話基地局は公益性の高い事業であると判断され、今回の楽天モバイルだけではなく、他の事業者においても市立学校などの公共施設に携帯電話基地局を設置可能であることが分かりました。　こちらのポスターは、アメリカのワイオミング州にある環境保健信託、ＥＨＴというシンクタンクがつくったものです。電磁波など環境中にある健康被害に関する最先端の研究を行っている非営利団体です。保健室の先生が電磁波の子供たちの健康に与える影響を心配し、このようなポスター作成を依頼し、学校に掲示して啓発しています。　今回、一般質問の準備を進めていく中で、電磁波過敏症と思われる症状を訴える方が確実にいらっしゃるということやほかの国では電磁波からの健康被害を最小限にするための啓発活動など、様々な取組が行われているということを知りました。今の世の中は、携帯電話基地局なしには生活できない状況になっています。そんな中、電磁波問題については情報が不足しており、正しく怖がるためにはもっと知識を市民一人一人が身につけるべきと感じました。　こちらのスライドですけれども、現在、千葉市では、母子手帳を交付するときに、妊娠期から知っておきたい赤ちゃんとママのための電磁波のはなしという小冊子を妊婦さんに渡しています。こうした啓発冊子を基に、市民と電磁波の話をする学習会などの機会をつくることを求めます。　特に、新しい世代の移動通信システムである５Ｇについては、まだ、人体への影響の検証が不十分であるため、導入を見合わせている国もあります。今回、１回目の御答弁から、将来的には、５Ｇを活用した学習ソフトや遠隔授業の実施に向けた情報提供等による支援を楽天モバイルから受けたいという市の意向が分かりました。しかし、現在、千葉市で進んでいる児童生徒が１人１台の端末を使うＧＩＧＡスクール構想への取組ですが、通信速度は、国の基準である１Ｇｂｐｓを確保しており、当面これ以上の高速化は必要ない、また、国もこれ以上の高速化に補助を行わないと聞いております。　安全性の評価がまだ十分になされていない５Ｇを子供たちの生活の場に導入することには不安があります。疑わしきは使わないとの予防原則の観点から、今後拙速に導入しないよう、十分に情報収集を行い、情報を市民と共有し、市民の声も聞きながら判断されることを強く求めます。　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 270 ◯議長（岩井雅夫君）　岩崎明子議員の一般質問を終わります。　一般質問を続けます。１番・桜井秀夫議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番・桜井秀夫君　登壇、拍手〕 271 ◯１番（桜井秀夫君）　皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の桜井秀夫です。　本日、７人目の登壇になりますが、本日の最後でございます。最後までお付き合いいただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてです。　新型コロナウイルス感染症対策については、支援策、医療体制など、様々な観点からの議論が求められるところですが、今回は各種対策、支援策のベースになる感染情報の公表の在り方について、これらの数字の独り歩きがもたらす影響の課題、特にその正確性について取り上げたいと思います。　例えば、千葉市では、感染判明者と無症状病原体保有者とを当初から分けた上で公表しており、それらが錯綜していた東京都と大きく異なる点であったと評価しております。　その一方で、千葉市内でも感染者が増加してきた４月のことですが、それまで感染が判明した日の当日に公表されていたのができなくなり、感染判明日と公表日が既にずれ始めていました。これは、感染経路を調査する現場の状況を考えれば当たり前のことですし、市がごまかしてきたわけでもありません。　このように、サイトの公表内容を冷静に見れば分かることです。問題はその日にちがずれている感染者数の集計をもって、いまだに本日過去最大の感染者数云々と報じられてしまうことです。　この際、はっきりさせたいと思いますが、現在、週報という形で区役所等に貼り出している感染者数は、作業の便宜上の理由で週間単位にしているのではなく、統計的な正確性を担保する本来の在り方として、当初からそのようにすべきであったと考えます。つまり、私は感染症の専門的なことは分かりませんが、統計学的には、曜日などの変数に左右されないように、例えば、前後を合わせた計３日間の平均値を１週間分加えてから週間単位で比べるなどです。　そこで伺います。　速報性や統計上の有意味性を踏まえた感染判明者数の公表の在り方について、本市の見解をお示しください。　以下、自席側にて一問一答で行います。（拍手） 272 ◯議長（岩井雅夫君）　答弁願います。保健福祉局長。 273 ◯保健福祉局長（山元隆司君）　通常、感染症法では、発生情報の正確な把握と分析のため、週単位で国に報告しております。感染者数や検査数については、医療機関の診療日等によって日々増減するため、発生動向の傾向をつかむには１週間単位での変化を見ることは有効と考えております。 274 ◯議長（岩井雅夫君）　桜井秀夫議員。 275 ◯１番（桜井秀夫君）　答弁ありがとうございました。法律で決まっているということですね。お示しいただいた感染者数の公表の在り方に関連して、引き続き具体的な点を尋ねてまいります。　新型コロナウイルス感染症対策の議論においては、妙なキャッチフレーズが飛び交う印象を抱いております。例えば、かなり影響のありました、夜の街という表現です。東京都が言い出したのでしょうか。この夜の街という表現については、千葉市でも使用されておりますが、自治体間で微妙に定義が異なる印象です。　千葉市では一体何を指すのか。そして実際に感染者が多かったのでしょうか。　また、千葉市特有の問題として、春先は都内に出向いている方の感染が目立っておりました。当初の100症例ぐらいまでを追うと、市内の感染判明者のうち３割が都内勤務者で、その家族への感染を含めると４割が都内往来に関連しておりました。　2018年に発刊された千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略によれば、都内勤務者は市内人口の約９％にしかすぎないにもかかわらず、この数字です。　しかし、このように数字を明らかにすると、その中身を確かめずに、通勤電車が危険だなどと、具体的な根拠も示さずに拡散されてしまいます。冒頭に申し上げた感染情報の独り歩きによる問題とはこのことを指します。　そこで、きちんと確認したいのですが、いわゆる夜の街とは何を指すのか。その感染判明者数と都内往来の感染判明者数及びその感染傾向について伺います。 276 ◯議長（岩井雅夫君）　保健福祉局長。 277 ◯保健福祉局長（山元隆司君）　本市におきましては、夜の街とは繁華街で接待を伴う飲食店が集積した場所を指しております。８月末までの市内の感染者全体413人のうち、この夜の街の感染者数は23人で、クラスターが発生した店舗の関係者が多くなっております。また、感染経路不明のうち、発症前２週間に都内往来のある方は106人となっておりますが、都内往来があっても都内由来による感染かどうかまでは確認できておりません。 278 ◯議長（岩井雅夫君）　桜井秀夫議員。 279 ◯１番（桜井秀夫君）　御答弁ありがとうございました。この夜の街については、市長も巡回啓発をされ、市としても対策も講じられておりますが、それでは、もう一方の都内往来に関連した感染予防の留意点についてどのようにお考えか、伺います。 280 ◯議長（岩井雅夫君）　保健福祉局長。 281 ◯保健福祉局長（山元隆司君）　感染予防策としては、いかなる場所においても３密の回避、マスクの着用、手洗いを徹底するなど、新しい生活様式を実践し、感染予防と拡大の防止について、お一人お一人に取組を行っていただくことが重要と考えております。 282 ◯議長（岩井雅夫君）　桜井秀夫議員。 283 ◯１番（桜井秀夫君）　ありがとうございました。都内往来に対しては、一人一人の行動様式の変化が大切という基本的な見解で、少し当たり前すぎて、ちょっと驚くような内容の答弁でした。　これまでも、本市ではテレワークの推進などの対策などに取り組まれてこられましたが、東京都への申入れなどは難しいのでしょうし、今回の答弁から、全体的かつ有効の施策は困難な状況でもあるということを示しているなとも感じました。　先ほど、通勤電車そのものが危ないというイメージが独り歩きしたと申し上げましたが、通勤電車については、その外面上から３密、すなわち密集、密閉、密接であるとイメージされがちですが、密集、密閉という場になる可能性はあるものの、密接、つまり間近で会話や発声をする場面を朝の通勤電車で見ることはほとんどありません。通勤電車での密接な状況は、会社の帰りに同僚と一緒に電車に乗ったりする場合などに限られます。　逆に言えば、どのような会場で人数制限しようとも、密接は発生し得るものと考えられます。通勤でいえば、電車ではマスクをして一言も話さない人でも、勤務先のランチで同僚とわいわいと話をしながら対面でマスクを外して食べていれば容易に密接になります。それは単純な話で、３密といっても、密集と密閉は空間を指す状態ですが、密接は人間の行為、行動を指す質的に異なる概念で、人の行動次第でどこでも発生するからです。　ポジティブに言えば、自分と周囲の行動をコントロールできれば、密集や密集を伴う社会活動を必要以上に恐れる必要もないと言えます。

　都内往来に特化した効果的な感染対策が困難でも、このような観点で、例えば、通勤電車の新しいマナーの促進など、より具体的な注意喚起がもっとなされてもいいのではないかと思っております。　これ以上は単なる素人の持論になりますので控えますが、新型コロナウイルスに関しては、とにかくイメージや謎めいたキャッチフレーズではなく、客観的な数値、分析や科学的な知見に基づく注意喚起や対策をお願いいたします。　次に、児童虐待防止対策についてです。　まず、コロナ禍における状況について、先日の代表質疑では、虐待の潜在化や深刻化の兆候はなかったとの答弁がありましたが、ここでは、市としてどのような対応をされたかについて伺います。　緊急事態宣言下での国による見守り強化アクションプランよりも先行して、千葉市では独自に見守りを実施されたようですが、新型コロナウイルス感染拡大を受けた休校期間中における要保護児童等の状況確認の実施についてお聞かせください。 284 ◯議長（岩井雅夫君）　こども未来局長。 285 ◯こども未来局長（峯村政道君）　休校期間中においては、保護者がリモートワークや休業等によって在宅する時間が長くなり、児童虐待のリスクが高まるおそれがあることから、要保護児童対策、地域協議会のケースとなっている延べ651人の児童等について、本年３月と４月の二度にわたり、児童相談所や各区保健福祉センター、保育所、小中学校等が原則目視による状況確認を行ったところでございます。　その結果、一時保護など緊急性の高い児童等はおりませんでしたが、継続的な見守りが必要なケースについては、関係機関との連携を密にし、見守り体制を維持するとともに、状況に応じて対象の家庭に対し働きかけを行っております。 286 ◯議長（岩井雅夫君）　桜井秀夫議員。 287 ◯１番（桜井秀夫君）　ありがとうございました。調査の結果として、緊急性が高いケースはなかったことも重要ですが、651名に対し、原則目視で対象者に応じて各機関が分担して行ったということは高く評価されるべきで、今後の平時の児童虐待防止対策においても参考になると思います。　さて、この休校期間にあっては、児童生徒、教職員の安全を確保した上で、児童生徒の学びの機会をどのように確保するかが国全体を挙げて重要なテーマの一つになりました。何せ、いきなり数か月間もの間、児童生徒が学校で学ぶ機会が失われ、再開の見通しが立たなくなったわけですから、無理もありません。しかし、改めて考えてみていただきたいと思います。今回、取り上げる児童虐待の問題、例えば、一時保護の対象となる児童生徒を学校に通わせると、ハイリスクの親が子供を取り返しに学校で待ち伏せする、そのような危険性を考慮して、１か月以上学校に行けない、そして、友達とも連絡が取れないというのが児童養護の世界では当たり前の現象となっています。　そこで、私は平成28年第１回定例会で、千葉市の児童相談所に夜間勤務する職員や一時保護所で生活する児童の視点から視察をした上で、13問にわたる質問をしましたが、その中で、児童生徒の権利として学習機会を確保することを質問し、さらにパソコンで各自が学べる環境を整備することを要望しました。　市としても、速やかに教室スペースを新たに設置し、学習指導をＮＰＯ団体に行っていただきましたが、このコロナ禍では外部からの協力者を受け入れることが困難になりました。しかし、７月の補正予算で、児童相談所におけるパソコン学習を可能にする措置を速やかに講じていただき、その点は非常に高く評価するものであります。　また、今後、学校に通いたくても通わせてあげられない一時保護中の児童にこそ、ＧＩＧＡスクール構想やオンライン学習によって学習機会が確保され、児童生徒の習熟度が把握されることを要望いたします。　しかしながら、現在の一時保護中の児童生徒は、ふだんから学校で学ぶ機会が失われている、そのような現状が打開されていないというのが現状でございます。　そこで伺います。　一時保護中の児童生徒が通学を継続する方法と通学の実績についてお示しください。 288 ◯議長（岩井雅夫君）　こども未来局長。 289 ◯こども未来局長（峯村政道君）　子供の安全確保の観点から、一時保護所からの通学は行わず、一時保護所内で子供の状況や特性、学力に配慮した支援を行っているところでございますが、取得単位の事情や個々の状況に合わせて通学の必要性を判断し、里親やファミリーホーム、あるいは自立援助ホームへの一時保護委託を行うことで通学が可能となります。　なお、昨年度の実績といたしましては、４人が通学を行いました。 290 ◯議長（岩井雅夫君）　桜井秀夫議員。 291 ◯１番（桜井秀夫君）　ありがとうございました。今、御答弁で一時保護所からは通学させられないが、里親、ファミリーホーム、自立援助ホームへの一時保護委託であれば通学可能ではあるものの、昨年度の通学は４名との答弁でした。　このコロナ禍を経た上で、この御答弁を伺うと、通学したくとも、大人の事情や課題によって児童生徒が通学できないという事態の重みを再認識させられた次第です。この通学可能であるとして挙げられた一時保護委託先のうち、里親とファミリーホームについては、これまでも議会で多くの議論がなされてきましたが、自立援助ホームについては、多少説明が必要かと思います。　この自立援助ホームとは、義務教育を修了した20歳未満の児童で、何らかの理由で家庭にいられない、家庭がない児童を対象として共同生活を営む住居において、相談、援助、生活指導、就業支援を行う児童自立生活援助事業として、児童福祉法第６条の３、同法第33条の６で第２種社会福祉事業に位置づけられるもので、千葉市こどもプラン第２期でも、社会的養育体制の充実において、里親、小規模グループケアと並んで盛り込まれているものです。　そして、この自立援助ホームが行う児童自立生活援助事業の対象者に対しては、22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者が追加されたことと併せて、里親等への委託や児童養護施設等への施設入所措置を受けていた者について、18歳到達後も原則22歳の年度末まで引き続き必要な支援を受けることができる事業として、社会的養護自立支援事業が平成28年の児童福祉法改正を受けて始まっております。　また、近年は、児童福祉法第31条の改正で、里親についても引き続き20歳まで措置延長できるようになったり、全国児童福祉主管課長会議等でこの里親や児童養護施設等への委託について、措置延長の積極的活用が促されるようになりました。　これらの動きは、頼れる親族という社会的資源を持っていない児童に対し、自立生活に必要な力を身につけていない状態で、以前のように18歳になる年度末で措置や支援を打ち切るなど、形式的に年齢のみを基準にして措置解除をすることは、児童虐待によるその後の社会不適応など、負のスパイラルをかえって増大してしまうという反省からだと考えます。　つまり、この負のスパイラルを止めるには、低年齢の児童の保護だけでなく、義務教育修了から20歳過ぎまでの間に、社会で自立できるように就労や就学を支える体制、社会的養護の出口支援とも言える体制の強化が必要です。　平成28年の法改正前に、時期尚早であることを承知の上で、アフターケアについて一般質問し、今後の議論を当局に呼びかけたのは、このような趣旨からでした。　そこで、改めて伺います。　措置延長の積極的活用や養護施設退所後のアフターケアの取組の現状と必要性について、本市の見解をお示しください。 292 ◯議長（岩井雅夫君）　こども未来局長。 293 ◯こども未来局長（峯村政道君）　児童養護施設を退所する時点で卒業後の安定した進路につながっていない18歳を超える児童は措置延長とすることが適当と考えておりますが、現状では、ほとんどの事例が措置延長を要さずに進路決定につながっております。　一方、本市では退所した児童に対し、社会的養護自立支援事業の中で、原則22歳の年度末まで、生活費や学習費の支給、居住に関する支援、生活や就労に関する相談業務等を実施することにより、アフターケアに努めているところでございます。　当事業は、児童個々の状況に応じて、就労や学業等を継続しながら社会的自立の促進を図ることに大きく寄与するものであり、必要性が高いものと認識をしております。 294 ◯議長（岩井雅夫君）　桜井秀夫議員。 295 ◯１番（桜井秀夫君）　御答弁ありがとうございました。本市では、18歳を超える児童は進路が決定しており、措置延長を要する事例がほとんどないと市が認識していること、自立支援事業の必要性は強く認識されており、学習費の支給なども整備されているものと理解いたしました。　さきの自立援助ホームについては、もともと入所対象が原則20歳未満であることから、その比較的高齢の対象者を支援、指導する専門性と併せて、家庭環境による格差と、それによって生じる悲劇の再生産を止めるべく、その果たし得る役割を期待しております。　しかしながら、千葉市内における自立援助ホームの設置状況を見てみますと、県内他市との人口比で見ると、このように明らかに少ないことが分かります。一部の議論には、児童に居住地を離れさせ、他市の自立援助ホームと融通し合うこともあるため、必ずしも市内に設置する必要はないとの考えもあるようですが、県内の他市に借りっぱなしになる状況が生じれば、それは県都として恥ずかしいと私は率直に思います。　これまで、本市では冒頭に紹介した里親や小規模グループケアでの確保を通じて養育の充実が図られ、里親の登録者数などの数値の面からも成果を出されてきました。今後、社会的養護の出口支援にもなり、千葉市こどもプラン第２期全体の推進の意味からも、また、副次的には冒頭にお伝えしました一時保護中の児童が通学できる体制づくりのために、そして20歳前であれば、里親だけでなく、何よりも子供本人に選択肢を幅広く持たせる意味でも、自立援助ホームの増設にも力を入れるべきと考えます。　そこで伺います。　市内で自立援助ホーム等の増設に対し積極的に支援することについて、見解をお示しください。 296 ◯議長（岩井雅夫君）　こども未来局長。 297 ◯こども未来局長（峯村政道君）　自立援助ホームは、義務教育を修了した児童に対して、日常生活の援助や指導、就職に向けた支援等を行うなど、児童の社会的な自立にとって重要な役割を担う施設であると認識をしております。　今後の設置につきましては、開設希望の申し出があった際に、既存施設の入所状況や本市児童の入所ニーズ等を踏まえ、検討してまいります。 298 ◯議長（岩井雅夫君）　桜井秀夫議員。 299 ◯１番（桜井秀夫君）　御答弁ありがとうございました。ただいまの答弁では、自立援助ホームが児童の社会的自立において重要な役割を担っているという認識を示されるとともに、今後の設置については、既存施設の入所状況や本市児童の入所ニーズを踏まえ検討するという発言がありました。　議場には査定される財政当局もおられると思いますので、この点について少しお時間をいただいて２点申し上げます。　１つには、既存施設の入所状況だけでなく、児童のニーズも踏まえるという答弁があったのは、専門的な立場からの御発言だと理解しました。つまり、実績としての入所状況と児童ニーズが必ずしも同じではないということです。　これは、実際にあった例ですが、関係者によれば、市内の自立援助ホームに、本市からの入所者が１名しかいないのに、施設自体は満員であるのが常態化していたとのことです。なぜならば、それは県内他市からの入所ニーズも高く、県児相のケースワークでうまく施設を活用している一方で、本市からも断続的に入所の打診を受けていましたので、本市からのニーズがないわけではないというのが実情のようです。　制度的にも、支援事業は児童本人や関係者が自立援助ホームに直接申請できるものではなく、児相に申請する制度ですから、入所状況そのものは児相のケースワークに大きく左右されます。　また、２点目として、児童のニーズについては、私は前職で専門にしていた非行という面から一言申し上げたいと思います。　ここで唐突に非行を持ち出したのは、非行をする女子の全国的な傾向として、被虐待経験を有する割合が非常に高く、非行内容の特徴からも、刑事的処分よりも福祉的支援が必要だからですが、さらに、千葉県や首都圏の傾向をお伝えしますと、女子の非行は、例年２割から５割弱が千葉県外で行われており、そのかなりが東京都内の繁華街や千葉市が定義するところの東京の夜の街です。　先ほどのコロナ対策ではありませんが、恐らく東京への申出自体が困難な類いの課題です。この夜の街について、東京都への申出や協議が可能であれば、先ほどのコロナ対策で既に行っているはずです。それは無理だということは、先ほどの答弁でも伝わってきました。　しかし、こちらの問題についてはできることがあります。要は、彼女たちに住居と仕事を提供するのが東京の風俗業の大人ではなく、千葉の児童養護の大人であればいいわけです。すなわち、家庭での生活が困難になった千葉市の女子児童を千葉市で受け入れる受皿をきちんと用意して、受け入れるサイクル、ケースワークの流れをつくることです。その受皿としての自立援助ホーム増設への支援を重ねて強く要望いたします。　それでは、引き続き、児童虐待防止対策について、次は、近隣市で発生した具体的な事案に基づいて質問いたします。　本年も、千葉県内で凄惨な児童虐待による死亡事案が発生いたしました。お隣の市原市で、１月に生後10か月の女児の死亡事案が発生し、６月にその母親が逮捕されました。この市原市で起きた事案、以下、近隣市事案と呼びますが、この近隣市事案を通して、本市の虐待防止体制について、何点か伺います。　近隣市事案で起きた虐待死の事案について、最も問題になったのは、児童を目視確認できていなかった期間が９か月間という長期間にわたっていた点ですが、別の次元で問題になったのは、その事案に関する情報の公表の在り方についてです。　それは、千葉県では、昨年１月に野田市で小学４年生の女子児童の虐待死の事案を受け、今後は虐待死事件について一切情報を公表しない方針を決め、今回、近隣市事案が発生した際には、県の担当部門が情報を公開しないように当該市に助言をしていたという件です。　もとより、被害児童本人の性被害や心理判定等の詳細について、どこまで個人情報を公開するかは慎重を要するものですが、それと自治体が当事者で問われているような事案の情報を当該自治体が自ら非公開にしようとすることとは全く別の問題で、県の第三者検証委員会に参加された有識者をはじめ、多くの専門家から千葉県に対して隠蔽する動きだと、また当事者意識がなさすぎるとの批判の声が聞かれました。　さらに申し上げれば、死亡事案であれば、県警が発表しないということはあり得ませんので、非公表を前提にするのではなく、その公表の在り方を吟味すべきと考えます。　そこで伺います。　児童虐待事案に関する情報の公表について、本市の見解をお聞かせください。 300 ◯議長（岩井雅夫君）　こども未来局長。 301 ◯こども未来局長（峯村政道君）　児童虐待事案に関する情報の公表に当たりましては、極めて慎重な取扱いが求められることから、個人情報保護の観点から当事者の権利利益を不当に害するおそれがない場合など、個々の事案の状況に応じて判断すべきものと考えております。 302 ◯議長（岩井雅夫君）　桜井秀夫議員。 303 ◯１番（桜井秀夫君）　ありがとうございました。個人情報保護条例に基づいた非公表をベースに考えるものではなく、また、当時の県の方針に倣うものでもないことは確認できましたが、今後、さらに論点を整理されるものと期待いたします。　ほかにも、近隣市事案は数多くの教訓をもたらしておりますが、野田市の事案ほど複雑ではなく、検証委員会の検証結果を待たずしても、例えばリスク評価基準を用いていないことや幼稚園関係者からの情報提供に対する不適切な対応、そして要保護児童対策地域協議会の機能不全が既に明らかになっております。　そこで伺います。　児童虐待に関するリスク評価の基準に関する本市の体制についてお聞かせください。 304 ◯議長（岩井雅夫君）　こども未来局長。 305 ◯こども未来局長（峯村政道君）　一時保護の要否や家庭に戻すことなどの安全性など、特に重要な判断を行う局面では、客観的なリスク評価を行う必要があることから、緊急受理会議や援助方針会議の中で、国が作成したリスクアセスメントシートやチェックシートを活用し、組織的に判断を行うよう努めております。 306 ◯議長（岩井雅夫君）　桜井秀夫議員。 307 ◯１番（桜井秀夫君）　ありがとうございました。先日の我が会派の代表質疑では、国が努力目標としている子ども家庭総合支援拠点の設置について、本議会で初めて求めたところ、市として、令和４年度の設置に向けて検討するとの具体的な答弁がなされました。　このことはとても重要なことで、これまで虐待及び虐待が疑われる事案は、児童相談所に全て任せるというイメージでしたが、今後は区役所に設置されていくこの子ども家庭総合支援拠点が子ども家庭支援全般の業務を行い、リスクの低い家庭については、母子健康包括支援センターが妊娠期から子育て期にわたる総合相談や支援などの在宅支援を行う一方で、リスクの高い家庭については、児童相談所が専門的に対応するという仕組みに転換されます。　これは、現在の業務量がパンク状態になっている児童相談所について、トリアージとも言うべき機能により、児童相談所が本来的かつ専門の業務に専念できる点で期待されますが、その一方で、児童相談所以外の部署で虐待リスクの把握及びそのケースの振り分けを適切になし得るのかという懸念があります。　まさに、近隣市事案で起きたあの事件ですけれども、直接的な原因、一時的な原因はそこにあったわけですから、そうなると、このように多数の機関におけるリスク管理を全体から見渡せる要保護児童対策地域協議会、略して要対協が重要となります。　あえて率直に申し上げますと、千葉市では、国が緊急事態宣言下で見守り強化プランを唱える前から、この要対協が機能し、冒頭の各機関による適切な見守りがなされました。近隣市事案では、残念なことに、要対協に当該ケースが書類では報告させていたにも関わらず、県児相につながりませんでした。つまり、家庭と直接接触する各機関だけでなく、この要対協が機能するかどうかが虐待対策では重要となります。　そこで、この現在既に機能している重要な要対協と令和４年度から設置される子ども家庭総合支援拠点との関係について伺います。　要保護児童対策地域協議会における子ども家庭総合支援拠点の役割についてお聞かせください。 308 ◯議長（岩井雅夫君）　こども未来局長。 309 ◯こども未来局長（峯村政道君）　子ども家庭総合支援拠点は、国の要綱において、子ども家庭支援全般に係る業務や要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦等への支援業務、関係機関との連絡調整を担うこととなっております。そのため、要保護児童対策地域協議会に参加する多くの関係機関の役割や責務を明確にし、その機能を最大限に発揮できるよう調整を行うことや要保護児童対策調整機関として、支援対象児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し、児童相談所をはじめとする関係機関との連絡調整を担う役割があるものと考えております。 310 ◯議長（岩井雅夫君）　桜井秀夫議員。 311 ◯１番（桜井秀夫君）　御答弁ありがとうございました。子ども家庭総合支援拠点については、全国的に期待されていますが、その一方で、代表質疑でも取り上げた政令市における特殊性、すなわち独自に児童相談所を既に有している本市の課題があります。　例えば、先ほどは区役所で虐待リスクを適切に把握できるのかと問いかけましたが、区役所で虐待リスクを把握できるようにした場合、先ほどの答弁にあったリスクアセスメントシートやチェックシートを区役所でも児相でも使う。要は、市として同じアセスメントを２回以上行うことは適切な対応なのか、また、そのリスク把握をする専門職員の配置は可能なのか、検討を要します。ちなみに、専門職員が間違いなく不足することだけはお伝えしておきます。　また、これも平成28年に質問、要望した専門的に法的被害事実確認面接と呼ばれる手法の趣旨、つまり、様々な機関が関わるたびに、児童に何度も性的被害の状況を語らせて心理的負担をかけるようなことはしないという考え方に反しないのかなど、これまで前進させてきた既存の枠組みとの整理がかなり求められますので、慎重に検討を願います。　この子ども家庭総合支援拠点がスタートするのが令和４年度、さきの内容を整理し、試行錯誤しながら全区に設置できるようになるのが令和６年度ですから、まだ先の話と言えるかもしれません。　次に、この体制が整備される前に早急に行うべき組織上の課題を何点か質問いたします。　先日の代表質疑では、我が会派のみならず、多くの会派で児童相談所の増設が取り上げられて、心強い限りでした。ただ、増設といいますと、どうしても同じ児相をもう一つ設置するというイメージが付きまとうのですが、そのような必要はありません。　我が会派では、増設という表現でなく、支所、分所という表現を用いてきましたが、それは一時保護所を有しない児童相談所というのは、全国的には珍しいことではなく、逆に、県の児相では、結果的にではありますが、このたび、旧中央児相は一時保護所のみとなっております。国の機関でも同様ですが、一部の機能を移設したり、分離、増設したりするほうが合理的な場合が多々あり、児童相談所全体を増設しなくとも、別の形態であったり、別の機関や建物と統合するなどして、要は、必要な機能が千葉市に備わればよいわけです。　そして、児童相談所の増設、支所、分所化ですから、公民館のように人口比で均等に設置を目指す類のものではありません。また、昔の児童相談所設立当初とは異なり、現代では地元の理解、地元との共存が求められ、相談しにくる保護者も共働きが多くなっております。　さらに、子ども家庭総合支援拠点の設置により、他機関の役割の再編がなされれば、在宅支援を児相が行わないという選択肢も十分にあり得ます。　これらのことを踏まえて伺います。　児童相談所の増設、支所、分所化を行う場合の具体的な検討課題について、どのようにお考えでしょうか。 312 ◯議長（岩井雅夫君）　こども未来局長。 313 ◯こども未来局長（峯村政道君）　児童相談所の増設や支所、分所化に当たりましては、来所者の利便性、使用する施設の確保、施設間の役割分担や機能面のすみ分け、一時保護所増設の必要性などのほか、近隣住民と保護されている子供双方のプライバシーの確保や地域と共存していくための様々な配慮など、多岐にわたる課題を整理した上で、その是非を含めて検討をしてまいります。 314 ◯議長（岩井雅夫君）　桜井秀夫議員。 315 ◯１番（桜井秀夫君）　ありがとうございました。増設、支所、分所化については、ハード面の狭隘化が目につきやすいのですが、その増設、支所、分所化と同時またはそれ以前に取り組んでいただきたいのが、組織のマネジメントの課題です。このように申し上げると、福祉や心理の専門職の増員という話になりがちです。　私も、平成28年の質問では、専門職のスーパーバイズ、つまり専門的な育成体制の課題を職員の経験年数や異動、転勤サイクルの観点から質問、要望をいたしました。それは改善されてきていると聞いておりますが、ここで取り上げたいのは、組織の編成そのものです。　昨年の第１回定例会において、千葉市の児童相談所に虐待対策専従班が設置されて話題になりましたが、その際に所管委員会で私が申し上げたのは、専従班の設置は評価されるものの、それを取り巻く組織体制、つまり１人の課長で、当時８つにまで広がった班体制を管理するのは無理があり、早急に改善すべきであるということでした。

　そこで、組織マネジメントや専門性を生かせる組織編成の観点から、新たな視点を加えて改めて伺います。　現在の１所長１課９班制の見直しや総務系の担当部署を設置するなど、現在の児童相談所組織を再編成すべきと考えますが、本市の見解についてお聞かせください。 316 ◯議長（岩井雅夫君）　こども未来局長。 317 ◯こども未来局長（峯村政道君）　児童相談所におきましては、相次ぐ国の制度改正や新規拡充事業に適切に対応することが求められるとともに、組織の大規模化により、人事管理、経理事務、施設管理などの業務を適切かつ迅速に処理する必要性が年々高まっております。　また、喫緊の課題である専門性の確保、向上を図るためには、職員研修の管理、企画など、人材育成により一層注力していく必要がございます。こうした状況を踏まえ、総務部門の強化も含め、最適な組織体制の在り方を検討してまいります。 318 ◯議長（岩井雅夫君）　桜井秀夫議員。 319 ◯１番（桜井秀夫君）　ありがとうございました。ここでいきなり総務系の担当部署を設置せよと申し上げました。これは、児童福祉や心理の専門職の増員とは、真逆の方向に聞こえるかもしれませんが、急激な職員の増員による職員、人事管理、研修体制の整備だけでなく、各種予算とその執行、物品管理、文書管理等の総務系の業務が安定的かつ専門的に運営されなければ、肝心の臨床分野で専門職員集団の専門性が発揮できないだけでなく、適正な行政組織の運営が困難になる事態が危惧されます。　さらに怖いのは、総務系の専従体制がないことによって、一時保護所が保護者に代わって丸抱えする児童の衣食住にそのしわ寄せがくるという事態です。　ここで一例を挙げますと、国の施設では、施設に入所している児童や少年の主食について細かく定められているだけでなく、おかずの単価も指定額として毎年国全体で定められ、各施設に通知されます。しかし、各自治体が運営する児童相談所の一時保護所の食費単価、つまり、入所児童の食事代については、全国的にも特に定めがないために、各自治体が独自の基準や方法で決めることになりますが、これを行う総務系の専従職員や部署がない場合、計画性や合理性が欠如し、単なる前例踏襲の予算要求、予算執行になりがちです。　そこで伺います。　一時保護所における今後の食費単価見直しの必要性について、どのようにお考えでしょうか。 320 ◯議長（岩井雅夫君）　こども未来局長。 321 ◯こども未来局長（峯村政道君）　一時保護となる児童は、ネグレクト等により不適切な家庭環境に置かれていることが多く見受けられるため、一時保護所では、児童の心身のケアや発達段階に応じた生活指導に注力しております。　特に成長期の児童にとって健全育成の土台となる食事は望ましい食習慣を身につける上で極めて重要な要素と捉え、栄養状態の改善を図るべく、栄養バランスの取れた食事の提供に努めているところでございます。　しかしながら、一時保護所の食費単価は、平成４年の開所以来見直しを行ってこなかったことから、引き続き栄養バランスの確保や児童の嗜好に十分配慮しつつ、今後は他都市の単価等も参考に適切な単価を検討してまいります。 322 ◯議長（岩井雅夫君）　桜井秀夫議員。 323 ◯１番（桜井秀夫君）　御答弁ありがとうございました。私は、市の児相だけではなく県の児相でも、児童に出している食事に実際に食べさせていただいたことがありますので、栄養士さんたちが大変努力していただいていることを承知しております。また、前職で100人分以上の給食を実際に調理したり、全国の施設に指定額を通知したこともあります。その上で、課題として調理やメニューではなく、食費単価をここで問題として取り上げた次第です。　これは、千葉市だけの問題ではないので、千葉市には気の毒ですが、見直しがなされてこなかったことを率直にお認めになられた上で、適切な単価を検討されるという御答弁でしたので、確実に見直されると期待し、重ねて要望いたします。　最後に、虐待防止に資する他の自治体との連携について、昨年の第１回定例会の一般質問で、虐待がある家庭は転居する傾向性が強く、５年以内に半数が転居しているという専門家の意見を紹介し、野田市や東京都目黒区の事案を踏まえ、広域的な情報共有の具体的な方法について尋ねたところ、現場ではファクスで対応していると率直に御答弁いただきました。正直言って、これは現場が大変だなと、このように思いました。　これも、千葉市が特に後進的なのではなく、全国的な課題で、本来、国や県で進めておくべきことですが、本気さの度合いが不透明な県の動向に関わらず、千葉市でも独自に取り組むように求めてきたところです。それが最近、どうも国で大きく動きそうです。　そこで伺います。　要保護児童等に関する情報共有システムの導入に対する本市の見解についてお答えください。 324 ◯議長（岩井雅夫君）　こども未来局長。 325 ◯こども未来局長（峯村政道君）　特に他自治体に転居したケースにおいて、支援の漏れや停滞が生じるリスクが高くなりますことから、本市としても広域的な情報共有を迅速に行い、自治体間の引き継ぎを円滑に行う必要があると認識をしており、国が来年度にシステム運用を開始する予定であるため、遅滞なく導入できるよう準備を進めてまいります。 326 ◯議長（岩井雅夫君）　桜井秀夫議員。 327 ◯１番（桜井秀夫君）　ありがとうございました。遅滞なく来年度から導入できるよう準備するとのことでした。言質をとるような質問を最後に行って申し訳なかった気もしますが、私なりに真剣であることの表れと受け止めていただきたいと思います。　以上で今回の質問を終わりますが、図らずも東京都の関係という課題がコロナ対策でも児童養護の問題でも浮かび上がりました。これは、千葉の宿命で、解決には大変ハードルの高さばかりが目立ちますが、コロナも含めた社会的驚異、課題への対応には、時には県との連携や東葛地域などの県内他市とも連携しながら、千葉市としてもできることを実直に行っていただきたいと思います。　最後に、一時保護所での児童の待遇については、平成28年に夜通しで視察したことにより、意見したいことが山ほど頭に浮かびましたが、待遇の詳細は議員ではなく、専門家と現場の協議に任せるべきと考え、当時は全国的にも横浜市ぐらいしか実績がなかった外部評価の導入を提案し、県内で初めて試行していただきました。　おかげさまで、児童の待遇はかなり改善されていると感じます。しかし、やはり気になる性分と申しましょうか、２年前の酷暑の夏や昨年の台風被害が発生した際にも、その都度児童相談所に伺わせていただき、また、今回も質問させていただいた次第です。　非行の問題では、国が親の代わりに責任を持って少年を保護し、時には厳しく指導する国親思想という理念が少年法にはあります。児童福祉、養護の問題では、虐待などから保護された児童に対し、身近な地方が、地域社会が保護者の代わりになって児童を守る必要があろうかと思います。　今後も自分もその一助を果たすことをお誓いして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 328 ◯議長（岩井雅夫君）　桜井秀夫議員の一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　明日は、午前10時から会議を開きます。　本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時21分散会　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　千葉市議会議長　　　　岩　井　雅　夫　　　　　　　　　　　　　千葉市議会議員　　　　石　川　　　弘　　　　　　　　　　　　　千葉市議会議員　　　　阿　部　　　智 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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千葉市議会 2020-10-01 令和２年第３回定例会（第８日目） 本文 開催日: 2020-10-01

千葉市議会 2020-10-01
令和２年第３回定例会（第８日目）本文開催日: 2020-10-01